税理士法人笠松・植松&パートナーズ

記事一覧

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再確認! 発注者が『下請法』に基づいて守らなければならないこと

22.05.24
ビジネス【企業法務】

下請法とは、親事業者の下請事業者に対する、優越的地位の濫用行為を取り締まるための法律で、正式名称を『下請代金支払遅延等防止法』といいます。発注者と受注者間の取引の公正化や、下請事業者の保護を目的としており、物品の製造、修理、情報成果物、役務などの提供を受けたときに適用されます。この法律では、親事業者にさまざまな義務や禁止行為が定められています。 今回は、下請法の適用対象となる取引や、親事業者が守らなければいけない禁止行為などを解説します。

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役員と従業員、会社との法律上の関係性の違いとは?

22.05.10
ビジネス【企業法務】

株式会社においては、取締役等いわゆる役員と従業員が働いており、いずれに対しても会社から給与が支払われます。しかし、同じ会社で働いていても、法律上における株式会社と役員間の関係性と、株式会社と従業員間の関係性はまったく異なります。具体的には、前者は委任契約、後者は雇用契約が締結されているのが通常です。今回は、2つの違いについて説明します。

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法務担当者が理解しておきたい『独占禁止法』の中身

22.04.26
ビジネス【企業法務】

独占禁止法は、正式名称を『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律』といい、事業者同士の公正で自由な競争を促し、事業者が自由に活動できるようにすることを目的としています。 具体的には6つの禁止行為が定められており、これに違反した事業者は、公正取引委員会によって排除措置命令や課徴金納付命令などを受けることになります。 今回は、事業を進めるうえで遵守したい、独占禁止法のポイントをお伝えします。

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押さえておきたい『知財・無形財産ガバナンスガイドライン』

22.04.12
ビジネス【企業法務】

政府により2022年1月28日付で、『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン』(以下、知財・無形資産ガバナンスガイドライン)が公表されました。 このガイドラインでは、知財・無形資産に関して企業がとるべきアクションが定められています。その概要を説明します。

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従業員が退職代行業者を立ててきたら?

22.03.29
ビジネス【企業法務】

退職代行業者とは、社員に代わって、会社に退職の意思を伝える『退職代行サービス』を提供する業者のことです。 退職代行サービスは、会社に何らかの問題があり、簡単に退職できない社員のニーズに応える形で2017年頃から増加し、メディアで取り上げられるなど大きな注目を集めています。退職代行サービスを提供しているのは主に弁護士、労働組合、一般事業者です。しかし、一般の退職代行業者から連絡があった場合は、交渉に応じずに済むケースもあります。 もし、退職代行サービスから連絡がきたら、企業はどのように対応したらよいのか解説します。

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個人情報保護法の改正で追加される事業者の責務とは?

22.03.08
ビジネス【企業法務】

改正個人情報保護法が、2022年4月から施行されます。 今回の改正のポイントは、個人の権利保護の強化やペナルティの強化などですが、もし、個人情報を扱っている事業者であれば、『(情報漏えいが起きた際の)事業者の責務の追加』を理解しておくことが大切です。これは、情報漏えいを起こした際の個人情報保護委員会への報告義務化とともに、本人にも、情報漏えいが起きたことを通知する必要があるとする決まりです。 今回は、事業者の責務の追加についてご説明します。

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新規事業立ち上げ、もともと持っていた顧客情報は利用できる?

22.02.22
ビジネス【企業法務】

企業が新たな分野にトライするときには、新規事業として立ち上げることが多いでしょう。 新規事業の立ち上げには色々な形態があり、今ある会社のなかで別部門として始めることもあれば、別会社を設立したうえで、その新会社で別の事業をすることもあります。 しかし、そうした経緯で新たに立ち上げた組織において、それまでに収集した顧客の個人情報を自由に使えるかといえば、必ずしもそうではありません。 今回は、新規事業の立ち上げに際した、顧客情報の取り扱いについて説明します。

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会社を従業員に引き継ぐには? 親族外事業承継について

22.02.08
ビジネス【企業法務】

自分が創業・発展させた会社であれば、愛着も強いものです。創業社長が、「自分が引退したあとは、子どもや親族に会社を受け継いでもらいたい」と希望するのは自然な考えかもしれません。しかし、近年は、必ずしも親族が会社を引き継がない例も多く、親族外の従業員等が会社を引き継ぐケースも増えています。 そこで今回は、親族外の従業員等に事業承継する方法や、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

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新たに課徴金制度が導入された『改正薬機法』の基本

22.01.25
ビジネス【企業法務】

2021年8月1日から『改正薬機法』が施行されました。 改正のポイントになるのは、課徴金制度の新設です。 これまでも、薬機法に違反すると罰則が科されていましたが、改正薬機法では違反していた商品の売上額の一部が徴収されることになります。 薬機法の対象となる医薬品や医薬部外品、化粧品などを扱う企業だけでなく、広告代理店や広告を掲載するメディアにも影響を与える改正薬機法について解説します。

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企業の法務部が担う業務とは? 担当社員が心がけるべきこと

22.01.11
ビジネス【企業法務】

企業の法務部は、企業活動を法的側面から支える業務を行う部署です。契約の締結、外部とのトラブル解決、コンプライアンス対応など各企業によって取り扱う範囲に違いはあるものの、法務にまつわる幅広い業務があります。 実は、30年程前までは、法務部を設ける企業はそれほど多くはありませんでした。しかし、最近は多くの企業が法務部を設置するようになりました。今回は、近年、企業の法務担当が担うようになった業務についてや、法務部の役割にまつわる、心がけたい点について説明します。