措置命令で初めてアフィリエイトサイトに言及!?

WEBサイトにおいてこれまで、法律的に問題のあるアフィリエイト広告があったとしても、具体的な法執行は行われませんでした。

しかし、最近の景品表示法に基づく措置命令の内容は、今後そのような流れが変わることを示唆しているかもしれません。

アフィリエイト広告をめぐる問題とは？

まず、アフィリエイト広告とはどのようなものなのでしょうか？
健康食品を例に挙げれば、健康食品の販売会社以外の第三者が健康食品を広告するWEBサイトを運営し、販売会社の通販サイト等に誘導します。この第三者をアフィリエイターと呼び、アフィリエイターが運営するWEBサイトをアフィリエイトサイトと呼びます。アフィリエイターには、このアフィリエイトサイトを通じて発生した商品の売上に応じて報酬が支払われます。通常は、販売会社とアフィリエイターが直接契約することはなく、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（以下、ASP）が介在しています。販売会社がASPに費用を支払ってアフィリエイトサイトを通じた集客を依頼し、ASPに登録しているアフィリエイターがアフィリエイトサイトを運営します。
アフィリエイトサイトは販売会社が直接運営しているわけではないため、アフィリエイトサイトに問題のある記載があっても、販売会社が法的な責任を問われることはこれまでありませんでした。


措置命令で初めてアフィリエイトサイトに言及!?

ところが、最近の優良誤認表示を理由とした景品表示法に基づく措置命令において、初めてアフィリエイトサイトへの言及がなされました。措置命令においては、販売会社に優良誤認表示が行われていたことを周知しなければなりません。通常は、この一環として問題となった通販サイトに周知文が掲載されます。上記措置命令においては、それにとどまらず、アフィリエイトサイトからのハイパーリンクにより通販サイトに遷移する動線にも、周知文を掲載することとされました。


今後はアフィリエイトサイトに対する積極的な法執行も

上記の措置命令では、あくまで販売会社の通販サイトそのものに問題があり、直接的な処分の対象は当該通販サイトでした。しかし、今後はアフィリエイトサイトそのものを対象とした処分も考えられます。景品表示法においては、販売会社が自ら運営する通販サイトしか処分の対象にできません。しかし、健康増進法という法律では、アフィリエイトサイトそのものを処分の対象にすることが可能です。
これまでも行政側は、アフィリエイトサイトの問題点を度々指摘してきました。近い将来、アフィリエイトサイトそのものを対象とした処分が行われる日が来るかもしれません。