突然ですが、博多ラーメンはお好きですか？ 私は15年ほど前に北九州で半年間仕事をしたのをきっかけに、当時はまだ全国展開していなかった「一蘭」を博多の中洲で初めて知り、以来ときどき東京のお店に寄るようになりました。 この店のシステムが相当変わっています。食事はすべてカウンターで供され、しかも両隣に仕切りがあり、投票所の記入コーナーのよう。かなり狭いスペースに客を座らせていますが、仕切りがあるために見知らぬ隣人と結構密接していることも、隣からつゆが飛んでくることも気になりません。 席に着いたら問診票…いや注文書に○をつけ、ボタンを押すと店員が小窓からそれを受け取ります。「会話」の必要がありません。何しろ隣の顔は見えませんから、数名で一緒に来ても当然会話は弾まず、黙々とラーメンを食べる。そして食べたら長居せずさっと帰る。実に機能的です。味に定評はありつつも、食す姿が「家畜っぽい！」「若者のコミュニケーション能力を奪う！」と友人の間でも賛否両論。しかし、いわゆる「個食」の時代には合っているのだろうと思います。
サロンのオーバーストアや、低料金店の台頭により、美容業界の経営は年々厳しさを増しています。 ただ、向かい風ばかりではありません。外国人来店者の増加や、まつげエクステンションの美容師の業権の認可など、サロンオーナーにとってうれしい情報もあります。 そこで、今回はこの逆境時代を生き抜くために、売上・利益率向上の施策を行っているサロンを取り上げます。
厚生労働省が平成28年3月に公示した統計の中に「平成26年度 地域保健・健康増進事業報告（地域保健・老人保健事業報告）」というものがあります。 この統計には、各自治体が行っている保健・健康を増進するための事業に関するデータが掲載されていますが、年々健診や保健指導の数が増加していることがわかり、健康に対する意識の高まりを見て取ることができます
前回に引き続き、介護事業を開始するために必要な手続きのポイントについて解説します。
建設業の利用が拡大中の融資制度があります。その名は「中小企業経営力強化資金」。日本政策金融公庫（以下「公庫」）の融資制度の一つです。
相続に関する不動産のご相談で多いものの一つが、「相続した土地・建物を実際には使わないので、売却したい」というものです。不動産の売却は、人生で何度も経験することではありません。より良い売却の方法、より良いタイミング、より良い特例の使い方など、ある程度専門家に相談して最低限の情報を把握した上で、実際の売却に進むことをおすすめします。
不動産の所有者が亡くなり、相続が開始すると、相続人に不動産の所有権が移転します。不動産の登記（相続登記）は、基本的には義務ではなく、不動産を所有する方が手続きをするかどうかを決めることができます。つまり、相続登記の期限はありません。相続登記をせずに亡くなった方の名義のまま、固定資産税などを支払っている場合もペナルティーはありません。 しかし、不動産は最も高価な財産の一つですから、自分の所有権を主張するためには速やかにご自身の名義に変更をすることが大切です。特に、法定相続分とは異なる相続分を取得した場合、きちんと登記をしていなければ、第三者に所有権を示すことが難しいため、将来的にトラブルの元となる可能性があります。また、不動産売却を行う際、不動産を担保に金融機関から融資を受ける際には、不動産登記が必要です。
今年の税制改正の目玉のひとつに「三世代同居リフォーム控除」というものがあります。 昨今の保育園問題にも関係あるのですが、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォーム、要は二世帯住宅のリフォーム、もっと平たくいうと、三世代が同居している家のリフォームに対して、税額控除が受けられるという制度です。
前々回から、都道府県／市町村の広告・広報・マーケティングを指す「シティプロモーション」についてご紹介しています。今回は、その中でも「オンライン動画」を中心に取り上げていきます。
「なでしこジャパン」ことサッカー女子日本代表の佐々木則夫監督が、3月中旬に退任した。リオ五輪の出場権を逃したことによる勇退である。 日本の女子サッカーを世界のトップレベルへ押し上げた佐々木さんは、サッカー指導者としてはもちろん、組織のリーダーとしても優秀だった。たとえば、チームに新しい選手を招集した際に、こんなエピソードがある。