「貸したお金を返してもらえない」「交通事故で発生した修理代を請求しても応じてもらえない」「家賃や給料が払われない」など、数万～数十万円程度の金額についてトラブルになることがあります。このような場合、訴訟を起こしたとしても、その労力に請求金額が見合わないと感じて断念してしまうかもしれません。しかし、少ない金額の請求方法には、通常の『民事訴訟』とは異なる簡易なメニューが複数用意されています。今回は、お金の未払い問題を解決するために利用できる手続について紹介します。
『最低賃金法』とは、使用者が労働者に支払う賃金の最低額を定めた法律です。 各都道府県でその額は異なっており、従業員に対し、最低賃金よりも低い賃金しか払っていなかった場合、たとえ従業員との同意があっても、最低賃金との差額を支払わなければいけません。 もし支払いを拒否した場合には、罰則が科せられます。 そこで今回は、経営者が知っておくべき最低賃金法について説明します。
健康増進法が改正され、2020年４月から原則屋内禁煙が義務化されます。改正法では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの人が利用する施設の区分に応じて、施設の一定の場所を除いて喫煙が禁止されます。 そこで今回は、職場の受動喫煙防止のための設備を導入・改修した際に、その費用の一部を支援する助成金を紹介します。
日本では多くの資源を海外からの輸入に頼っています。また、社会のグローバル化に伴い、今後は各企業でも輸入の機会が増えてくると思われます。 しかし、国内で資材や商品を購入するのに比べ、海外からの輸入はさまざまな手続きや税金が必要になります。 輸入品にかかる関税も種類が多く、商品によって納める税金も変わってきます。また、輸入品には輸入消費税という税金も発生します。 そこで今回は、輸入にまつわる税金のあれこれについて説明していきます。
近年、従業員のうつ病や燃え尽き症候群を引き起こしてしまっている企業が少なくありません。 そこで、経済産業省は、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する『健康経営』という考え方を推進しています。 健康経営を行うことで、生産性の向上や離職率の低下などが期待できるといわれていますが、実際のところはどのような効果があるのでしょうか。 『健康経営』にまつわる企業側の取り組みと共に、その効果を紹介します。
お気に入りのシャツを買った際に、そのシャツに合わせて、靴やパンツなどを揃えたことはないでしょうか。 この心の動きは『ディドロ効果』と呼ばれています。 マーケティングの世界では、ユーザーが『ディドロ効果』を感じるさまざまな仕掛けが考えられており、多くの商品やサービスなどに実装されています。 そこで今回は、商品のブランディングなどにも欠かせない『ディドロ効果』について、詳しく解説します。
医療法上、医療法人においては、『社員』という地位が認められており、理事長の親族（妻や弟等）が社員となっているケースもしばしばあります。 しかし、このことが原因で、医療法人の存立を脅かすような事態が発生することがあります。そこで今回は、医療法人における社員という法的地位の概要、特殊性及びその危険性について説明します。
取引先と合意内容を記載して取り交わす書面は、『売買契約書』『業務委託契約書』というように『○○契約書』と題するものだけではなく、『覚書』というタイトルの書面も、実務上よく目にします。 この覚書は、契約書とは、どう違うのでしょうか。 そこで今回は、双方の違い、覚書が作成される場面、そして覚書作成の際の注意点についてご説明します。
土地に住居を新築したときには、建物の表題登記（まだ登記されていない土地や建物について新規で行う登記）が必要ですが、登記が必要なのは住居を新築したときだけではありません。たとえば、同じ敷地内に車庫を作ったり平屋を２階建てにしたりしたときにも登記が必要になります。今回は、建物を『増築』したときに必要となる登記と、その注意点についてご紹介します。
2019年７月１日、改正相続法が施行されました。そのなかの一つに、遺留分侵害額請求に関する期限の許与の制度があります。これは、相続人がほかの相続人に遺留分侵害額請求をされたとき、相当する金員を支払うことがむずかしいといった場合の対応策になります。 そこで今回は、この制度の詳しい内容について紹介します。