石田勝也税理士事務所

記事一覧

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年俸制の平均賃金の計算、賞与は含める? 含めない?

18.09.25
ビジネス【労働法】

【相談内容】 社内でパワハラの訴えがあり、調査の結果、加害者と判断された部長・課長に減俸処分を科すことになりました。当社では、部長は年俸制の対象者ですが、『年俸制の場合、賞与も含めて平均賃金を計算する』という話を聞いた記憶があります。しかし月給制の課長と比べると、減俸額が大きくなりすぎる気もします。問題ないのでしょうか?

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派遣社員の休憩時間を他社員とずらすことは可能?

18.09.11
ビジネス【労働法】

【相談内容】 今度雇う派遣社員に昼の休憩時間帯の顧客対応を担当してもらうため、自社従業員や他の派遣労働者との休憩時間をずらし、一斉休憩の対象外とすることは可能でしょうか?

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仕事帰りに“期日前投票を徹底”はNG?

18.08.24
ビジネス【労働法】

【相談内容】 選挙の際には必ず投票に行くよう社員に呼びかけていますが、「選挙の日は日曜日のため、遊びに出かけていて行く時間がない」と言い訳し、なかなか選挙に行かない社員もいます。そこで選挙への参加を徹底させるために、就業時間後に期日前投票に行くよう指示してはどうかと考えています。このような形で労働者を拘束することはできるのでしょうか?

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豪雨災害により被災した社員にカンパを送りたい。社員の賃金から義援金を一律控除は可能か?

18.08.07
ビジネス【労働法】

【相談内容】 被災した営業所に、社員達からカンパを送る計画が持ち上がりました。 救援支援金を集める場合、社員の任意参加がベターだとは思いますが、ごく少額を社員の賃金から一律控除する方法というのは認められないのでしょうか?

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長距離通勤者が『積立年休制』を利用 高額な通勤手当は支払う必要あり?

18.07.19
ビジネス【労働法】

[相談内容] 当社で新たに『積立年休制』(※1)を導入したところ、早速対象者が出ました。『積立年休制』を申し出た当人は長距離通勤をしており、支払う通勤手当は高額に上ります。このような場合に、通勤手当を支払わないことは可能でしょうか? [結論] 通勤手当は賃金に含まれるため、長距離通勤者だからといってカットすることは原則として認められません。しかし、予め就業規則に定めておいたり、積立年休制だけを別扱いとすることによって、通勤手当をカットするという方法もあります。

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6ヶ月分の定期代、いつ、いくらで支給すればいい?

18.07.10
ビジネス【労働法】

【相談内容】当社では、通勤手当に関して、6ヶ月分まとめて購入した場合の定期券代に相当する金額を一度に支払っています。賃金には、法律で毎月払の原則がありますが、問題でしょうか?

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高度専門職は、最長10年間『無期転換申込権』が発生しない!?

18.06.28
ビジネス【労働法】

【相談内容】 2年前、高度な専門知識を有するシステムエンジニアを雇用。2年ごとに契約を更新する有期労働契約を締結しました。 当初、この従業員は『プロジェクトA(6年間を予定)』に従事していましたが、3年目から『プロジェクトB(8年間を予定)』へ異動する予定です。 “高度専門職は最長10年間無期転換申込権が発生しない”と聞きましたが、プロジェクトを異動した場合の勤務年数は、どのように算定するのでしょうか?

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初めての外国人採用 外国語版の就業規則は必要?

18.06.15
ビジネス【労働法】

【相談内容】当社では、グローバル化に伴い外国人の採用を検討しています。採用にあたり、外国語版の就業規則を作成しておく必要がありますか?  また、就業中のトラブルを未然に防ぐため、別途、外国人労働者用の就業規則を作成したいのですが可能でしょうか?

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日によって勤務時間が異なるパートタイマー 年休の支払いはどうなる?

18.05.30
ビジネス【労働法】

【相談内容】 当社では、パートタイマーの契約を『時給制のシフト勤務』としています。なお、勤務時間は、パートタイマーがシフト申請時に4~8時間の中から選択できます。 年次有給休暇(以下、年休)の申請についてはシフト確定後としていますが、取得日が8時間勤務日に集中して困っています。何か解決策はないでしょうか? (ちなみに、年休の計算方法には『通常の賃金』を用いています。)

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労働組合に意見書への署名を拒否されたら、就業規則は変更できない?

18.05.10
ビジネス【労働法】

【相談内容】 4月の制度改定に伴い、就業規則を見直しました。 そこで、労働組合に意見を聴取したところ、改定案の提出が遅れたことを理由に意見書のサインを拒否されました。 就業規則を変更することはできないのでしょうか?