令和４年12月より産業雇用安定助成金にスキルアップ支援コースが新設されました。今回は、雇用維持支援コースを含めた２つのコースを紹介します。 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）：労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
いくつかのコースに分かれている『人材開発支援助成金』は、事業内の職業能力開発計画を立て、計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主を支援する制度です。そのなかの『事業展開等リスキリング支援コース』は、2022年12月に新設されました。今回は、新事業への進出、新商品開発やデジタル化などに伴い、労働者に対して新たな分野で必要となる知識および技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、経費や賃金の一部を助成するコースについて紹介します（※この記事は2023年２月時点の情報をもとに作成しています）。
『建設キャリアアップシステム（CCUS）』とは、誰がいつどのような現場で働いたのかをデータ化して蓄積するもので、建設業全体での人材マネジメントを可能にする基幹システムとなるものです。 政府は、建設労働者の処遇改善やキャリアパスの明確化を図り、若年者などの建設業への入職・定着促進化や、魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備などを目的に、CCUSの普及に力を入れています。 そこで今回は、CCUSの普及促進に取り組む建設事業主団体を助成する『人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）』について紹介します。
企業の成長には、事業を支える従業員の能力向上が欠かせません。将来に渡って活躍する人材を育てるには、計画的・継続的な教育が大切です。『人材開発支援助成金』は、職業能力開発計画を立て、その計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主などを支援します。今回はそのなかでも、労働生産性の向上を目指して、職業能力開発センターなどの教育機関の活用を支援する『特定訓練コース』について紹介します。
政府は、子育てをしながら働く労働者を支援する事業主に対して、助成金を交付しています。 『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）』は中小企業の事業主のみを対象とした助成金で、『育休取得時・職場復帰時』『業務代替支援』『職場復帰後支援』の３種類が設定されています。今回はそのなかから、『育休取得時・職場復帰時』について紹介します。
事業の生産性を高め、優秀な人材に長く働いてもらうには、労働者が安心して働ける雇用環境をつくることが大切です。そこで助けとなるのが『キャリアアップ助成金（正社員化コース）』です。非正規雇用労働者の能力開発を通じ、正社員化を進める事業主に対して助成金が支給されます。今回はその概要を紹介します。
『キャリアアップ助成金』は、短時間労働者や派遣労働者など、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する目的で創設された助成金です。 今回紹介する『障害者正社員化コース』は、キャリアアップ助成金のなかでも、特に障害のある労働者の正社員化に取り組んだ企業が助成を受けることができるコースです。 この記事では、障害者が長期的に安定して働けるよう、事業主を支援する同助成金について紹介します。
少子化が進む日本では新卒人材の確保が年々難しくなっており、中途採用に目を向ける企業が増えています。その一方で、中途人材であることが理由で、雇用先が見つからない求職者も少なくありません。そうしたなか、中途採用の拡大を図る取り組みをおこなっている事業主を後押しし、転職や再雇用の機会を広げることを目的に設置されたのが『中途採用等支援助成金』です。今回は、その概要を解説します。
仕事と育児の両立がいまだに難しい世の中です。内閣府によると、依然として半数近くの女性が、第１子の出産を機に離職しており、場合によっては育児休業を取得せずに働き続ける女性も存在しています。そこで厚生労働省は、育児休業を取りやすく、職場に復帰できる環境づくりに取り組む中小企業を後押しするため、『両立支援金』を支給しています。今回は、この支援金の『育児休業等支援コース』の受給を検討するにあたり、押さえておきたい要件やポイントをお伝えします。
高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金が支払われます。これが、『特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）』です。 人手不足に悩む事業主は、本コースをうまく活用し、雇用の安定につなげましょう。