中小企業における法人税の特例と適用期間の延長について
現在、普通法人の法人税の税率は23.2%に定められています。 一方、規模の小さい中小企業は特例として『軽減税率』が適用され、800万円以下の所得に関しては、法人税率が15％に設定されています。 この特例を『中小企業者等の法人税率の特例』といいます。2021年度の税制改正では、中小企業者等の法人税率の特例の期間が２年間延長されることになりました。 今回は、特例を受けることができる中小企業の適用範囲と併せて解説します。
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利息を経費計上できる『ビジネスローン』という選択肢
事業の運営資金を調達する方法の一つに、『ビジネスローン』があります。 ビジネスローンは『事業者ローン』とも呼ばれる法人や個人事業主の利用を想定したローンです。 ビジネスローンは原則的に事業での利用しか認められていません。銀行の融資と比べると審査時間が短く、すぐに資金が調達できるというメリットをうたうものが多い一方で、金利が高く設定されていることが多いので、計画的な利用が大切です。利息に関しては、他の融資と同様に経費として計上することが可能です。 今回は、ビジネスローンで資金調達を行った場合の勘定科目と仕訳について、説明します。
会社の経営状況を示す『財務三表』の目的と重要性
会社の財政状況や経営成績を表す会計資料のことを『財務諸表』といいます。 財務諸表は、金融商品取引法上の呼び方で、一般的には『決算書』とも呼ばれます。 この財務諸表のなかでも、『損益計算書』『貸借対照表』『キャッシュフロー計算書』は『財務三表』といい、特に重視されています。 財務三表の仕組みを覚えて定期的に確認することで、会社の経営状態を把握することができます。 将来的な事業計画にもつながる財務三表の見方を確認していきましょう。
株式譲渡にかかる税金の計算方法と注意点
企業同士の合併や買収を意味するM&Aには、事業の一部または全てを他社に譲渡する『事業譲渡』と、保有している自社株を買収会社に譲渡する『株式譲渡』があります。 株式譲渡では、実質的に経営権を他社に継承させ、売り手側は買い手側に株式を譲渡することで売却益を得ます。 将来的に、株式譲渡による事業承継が選択肢の一つになったときのために、発生する税金についても、しっかりと理解しておきましょう。
企業が行う源泉徴収の範囲と源泉所得税の計算方法
その年に所得があった人が納付する『所得税』。 多くの人に関わりのある税金ですが、この所得税に対し、あらかじめ給与から天引きして納める『源泉所得税』が存在します。 この２つには、どういった違いがあるのでしょうか。 今回は、源泉所得税の仕組みや計算方法、経営者と経理担当者が知っておきたい源泉徴収税のポイントについて説明します。
税務調査で指摘されない摘要欄の書き方を知っておこう
帳簿には取引における勘定科目や金額を記載しますが、それだけでは取引内容が把握できないため、『摘要欄』に取引先や取引の詳細など、具体的な情報を記入する必要があります。もし、この欄が空白だったり、記入された内容があいまいだったりすると、税務調査で追加の資料を求められたり、調査の期間が長引いたりしてしまいます。 今回は、税務調査で指摘されない摘要欄の書き方について説明します。
困ったときは利用するべき？ 確定申告の代行依頼
会社経営者や個人事業主が納税額を算出するために必要な確定申告ですが、いろいろと手間がかかるため、ついつい後回しになってしまいがちです。 どうしても時間がとれなかったり、書類作成の仕方がわからなかったりする場合は、専門家に確定申告の代行を依頼するのも選択肢の一つです。 そこで今回は、専門家に確定申告の代行を依頼するメリットについて紹介します。
2023年から導入開始！ インボイス制度の『適格請求書等保存方式』とは
現在、日本では、品目によって課税率が異なる軽減税率（複数税率）が導入されています。 この軽減税率の導入をきっかけに、消費税制度が複数税率になってしまったことを受けて2023年10月１日から、『インボイス制度』が導入されます。 インボイス制度は、その商品・サービスに課税される消費税率と具体的な金額を記載することで、納税する際の計算違いや支払い時の行き違いを防止し、益税を回避することなどを目的とした制度です。 今回は、このインボイス制度の概要と、新たな仕入税額控除方式である『適格請求書等保存方式』について説明します。
税務調査が実施されづらくなる？ 書面添付制度とは
課税対象者に対して行なった2019事務年度の税務調査の件数は、法人税で約７万6,000件、所得税で約43万件（文書、電話などによる簡易な接触も含める）、相続税で約１万件にのぼります。 納税者にとってはできれば避けたい税務調査ですが、これを拒否することはできません。 しかし、税理士に『書面添付制度』の利用を依頼することで、税務調査の行われる確率を下げることはできます。 税理士が取り扱うことができる書面添付制度とは、いったいどのようなものなのか、解説していきます。
事業所税の算出方法と非課税対象施設について解説！
法人や個人事業主が納める税金のなかに『事業所税』があります。 大都市の都市環境の整備や改善の費用に充てるための目的税で、1975年に創設されました。 主に人口30万人以上の都市や、政令指定都市など、特定の地域で事業を行い、事業所の床面積や従業員数が一定以上である法人や個人に対してかかる税金です。 今回は、事業所税の課税対象となる事業所の要件などについて、見ていきましょう。