介護職は、重労働、低賃金、不規則な勤務形態、重度認定や認知症の方への難しいケア・応対など、常にストレスを抱えることが多い職業と言えます。 介護労働安定センターの平成26年度の調査によると、前職の介護の仕事を辞めた理由として最も多かったのが、「職場の人間関係の問題」で26.6％を占めています。この人間関係を理由とした退職は、平成24年度の調査でも24.5％を占めており、この2年間でさらに2.1％増加したことになります。 人間関係の問題は介護スタッフにとって大きなストレス要因となっており、介護スタッフのメンタルヘルスに大きな影響を与えていると考えられます。
今やインターネットは検索だけではなく、ショッピングや飲食の注文、チケットの購入など、さまざまな用途で利用されるようになりました。国内のユーザー数も1億人を超えて、日本の全人口の8～9割の方が利用しています。介護業界でも当然、IT化の波が押し寄せており、デイサービスや老人ホーム等のほとんどの介護施設がホームページを持ち、利用者を集めるために施設の紹介ページを作成したり、レクリエーションや介護の内容などを掲載したりしています。
介護事業には、ケアマネージャー、介護職員、相談員、事務職員、運転手等、そこで働くさまざまな職種の労働者が必要です。ただし、実際の介護事業の現場では、労働基準法や労働安全衛生法などの労働者の法律を守っていない事業所も多く存在しており、介護人材不足を解消するためにも早急な対応を行わなければなりません。
介護職にはコミュニケーション能力が必要と言われています。もちろん、介護の専門的な知識や技術は重要ですが、介護の本質は「利用者」である「人」とより生活に近いところで接するところにあります。より良いサービスを提供するためには「利用者」や「家族」とうまくコミュニケーションを取ることができる力が必要となるのです。
前回に引き続き、介護事業を開始するために必要な手続きのポイントについて解説します。
介護事業を開始するためには介護保険法令で定められた基準を満たし、介護サービス事業者としての指定を受ける必要があります。この申請を「指定申請」といい、都道府県や市町村等に「事業者指定」の許認可申請をすることになります。
近年、WEB環境の発展により、男女問わずヘアスタイルやネイルアート、メイクやアクセサリー、衣服などファッションに気を配る若い人が多くなってきました。また、趣味・嗜好など個人のライフスタイルや価値観は多方面化し、職場においても自由な風土の業界が、人気が出る傾向にあります。
労働時間に関するトラブルは年々増加している傾向にあります。特に介護事業所については、業務形態や事業所の規模に合わせた労働時間の管理が重要なポイントとなります。
介護事業所を経営していく上での大きな悩みの一つが、スタッフの定着です。以前のコラムでもお伝えしましたが、介護業界は他の業界と比べて離職率が高く、「低賃金」と「人手不足」は、スタッフが感じる不満の大きな要因となっています。しかし、就業意識調査では半数以上が「働きがいのある仕事だと思ったから」という理由で介護業界への就職を決意したにもかかわらず、早期で退職しています。これは「新規・中途採用」→「労働環境等の不満」→「新人の退職」→「他のスタッフへの負担が増加」→「有給休暇が取れないなどの労働条件に対する不満」→「スタッフの退職」→「新規・中途採用」という負のスパイラルに陥っている介護事業所が多いということではないでしょうか。
マイナンバー制度の運用スタートに伴い、医療や介護等の分野においてもIT技術を用いた情報の連携が予定されています。 マイナンバーは、「社会保障」と「税」および「災害対策」についてのみ限定的に利用されますが、医療や介護等の個人情報管理については「医療等ID」と呼ばれる「医療連携や研究に利用可能な番号」として、2018年度から段階的な運用が始まる予定です。