2016年診療報酬改定を振り返る（4）…改定に振り回されない歯科医院づくり

診療報酬が2年に１度という短期間で改定される本来の理由は、診療報酬に医療現場の現状を適宜反映することで、より適切な診療を患者に提供するためです。
ただし、公益に利する診療報酬改定であっても、国の財源には限りがあるため、無尽蔵に報酬を上げられるわけではありません。

医療の進歩や高齢化社会への移行などにより、避け難い医療費の自然増と国の予算とに、どう折り合いをつけるか、厚生労働大臣と財務大臣との折衝により診療報酬改定率が定められます。

平成4年には＋5％であった診療報酬改定率は、マイナス改定となった平成14年などの時期を経て、平成28年では次の通りとなりました。 

・医科…＋0.56％ 
・歯科…＋0.61％ 
・調剤…＋0.17％ 

＋0.56％というと、仮にすべての改定が反映されたとしても、月の延べ外来数が1,000人（外来患者１日50人、月20日診療）の医院にとって、月で5.6人の外来が増えたという程度の増加に過ぎません。 

診療報酬改定率が低いからといって、医院の経営に影響がないわけではありません。
かえって改定率を低く抑えるためにしわ寄せがでる場合が多々あります。

改定には偏った利益の修正や将来の基盤作りといった意味もあり、診療内容によっては大きな影響を受けてしまいます。 診療報酬の改定による減収は、歯科医院にとってどうしようもできない外部の要因によるものといえます。

これ以外にも、歯科医院の減収につながる外部要因としては、消費税の増税、不況による通院の減少といったものがあります。 防ぐことのできない外部要因は、いわば災害といえます。

しかし、そのまま手をこまねいているわけにはいきません。
災害対策で備蓄をするのと同様に、平時だからこそ、患者満足度を高めたり告知を行うなど、増患に気を配ることが重要です。 


[プロフィール] 
フォーユーメディカル株式会社 アットベネフィット事業部（大城正和・町山卓）
同事業部では、医療・介護従事者のための福利厚生サービス「@Benefit」として、歯科医院スタッフにも大企業社員並みの福利厚生をさらに医療・介護分野だけの特別プログラムをプラスして提供しています。 
@Benefit（アットベネフィット）
営業スタッフは、医療介護福祉事業に特化した採用・求人から教育・評価までをサポートする人材戦略コンサルタントとしても活躍中。


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