日本の先端IT人材不足問題。各企業の取り組みとは？
人工知能やIoT、ビッグデータなどの先端技術が身近になってきました。
しかしながら、それらを取り扱う先端IT技術者が不足しているのが現状です。
これを受け、政府は最先端の科学技術の革新を目指し、先端IT技術者を育成する『統合イノベーション戦略』を発表しました。
また企業においても、先端技術に精通した技術者の育成を急いでおり、それぞれが独自の取り組みを行っているようです。
しかしながら、それらを取り扱う先端IT技術者が不足しているのが現状です。
これを受け、政府は最先端の科学技術の革新を目指し、先端IT技術者を育成する『統合イノベーション戦略』を発表しました。
また企業においても、先端技術に精通した技術者の育成を急いでおり、それぞれが独自の取り組みを行っているようです。
人材不足深刻化の実態を把握した国も改善策に本腰
2016年に経済産業省が発表した『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』によると、2016年時点の先端IT技術者は、潜在的人員を含めると約11.2万人いるとのこと。
ですが、この時点の不足数は約1.5万人と試算されています。
さらに、今後のIT市場の拡大と、人口減少からくる人材供給力の低下が重なり、年々人員不足が加速していくことが判明。
2020年には、約4.8万人もの先端IT技術者が不足するといいます。
成長を続けている先端IT分野の市場を、今後さらに成長・促進させていくには、先端IT技術を担う“技術者の育成・充足”が緊急の課題となりそうです。
政府はこれらの問題に対し、『統合イノベーション戦略』を立案。
人材育成のため、2021年度までに、東京大学など主要6大学に、IT人材を育成するためのカリキュラムを設ける方針です。
また、医療や介護、防災、農業などに関するビッグデータの書式を、5年後を目処に統一すると発表。
これまでは、研究機関や企業ごとにビッグデータの書式が異なっていたため、分野を横断しての細かな分析が困難でしたが、書式を統一することで、先端IT技術者がこれらのデータを扱いやすくなるという狙いもあります。
企業が率先して先端IT技術者の育成をスタート
世界を見ても、国の対策だけにとどまらず、企業ごとに先端IT技術者を育成していく動きが活発化してきています。
アメリカの大手IT企業では、独自に先端IT技術者の育成を行っています。
GoogleやFacebookなどからは、数多くの先端IT技術に関する論文が発表されていて、その論文からフィードバックを受けた新サービスや商品が近く登場するのではないかと、業界内外で注目されています。
日本でも外部からの採用だけでは追いつかず、先端IT技術者の社内での育成の必要性が叫ばれており、各企業は独自の取り組みを始めています。
日立製作所では、企業のビッグデータを解析するための“データサイエンティスト”を、2021年度までに3,000人に増やすと発表。
現在、日立製作所の“データサイエンティスト”は700人ほどで、さらに2,300人を追加で育てていく方針です。
また三井住友海上火災保険では、2018年8月から、社員に最新のデジタル技術を学ばせる試みをスタートしました。
コンピュータ・アーキテクチャ構築プロジェクト『TRONプロジェクト』のリーダーでありIoT（身の周りのあらゆるモノがインターネットにつながること）の先駆者でもある、坂村健東京大学名誉教授が学部長を務める東洋大学の情報連携学部に、社員向けの講座を開設。
基礎的な知識を得るためのコースや、理系社員のための統計解析実習を備えたコースなど、先端IT技術を学べる複数のコースを用意し、さまざまな属性の社員に対応できるようにしました。
これからの育成方法と、即戦力を確保する施策
これから先端IT技術者の育成を始めたいという企業は、どのように取り組みを進めればよいのでしょうか。
情報技術系や、それらを取り扱う大学では、生産現場でのIoT導入に関心のある機械・電気系技術者に向けた講習会を行っているところもあり、そういったところに会社として社員を参加させてみるのも一つの手です。
また、経費はかかりますが、セミナーや研修を請け負う専門のスクールで社員を学ばせるのも育成の一つといえるでしょう。
ほかにも、IT技術にまつわる民間の資格試験や、それらの基礎となる国家資格の情報処理技術者試験などを受けさせることで、社員の先端IT技術に関する知識を身に着けさせる方法もあります。
とはいえ、育成には多少時間がかかります。
即戦力を確保するためには、ITエンジニア専門の求人サイトや、マッチングサイト、ハローワーク、転職エージェント、人材派遣会社などを利用したり、情報技術系の大学や専門学校に求人を出すという方法がよいでしょう。
ある程度レベルが高く、より専門的な技術を身につけさせる学校の生徒であれば、先端IT技術のリテラシーも高く、他社で経験を積んだ中途採用者よりも優秀な場合が少なくありません。
また、コストもかからず、学校の雰囲気から学生の特徴を掴むこともできます。
大学や専門学校へ求人を出すのは容易で、各学校のHPの“企業の方へ”や“求人票について”と書かれたページを探し、必要書式をダウンロード。
そこに必要事項を記入して送付状や会社案内と共に送付するだけで、正式に受理されます。
このように、社員の育成と併用し、先端IT技術者を確保する施策を打ち出していくのが得策でしょう。
2016年に経済産業省が発表した『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』によると、2016年時点の先端IT技術者は、潜在的人員を含めると約11.2万人いるとのこと。
ですが、この時点の不足数は約1.5万人と試算されています。
さらに、今後のIT市場の拡大と、人口減少からくる人材供給力の低下が重なり、年々人員不足が加速していくことが判明。
2020年には、約4.8万人もの先端IT技術者が不足するといいます。
成長を続けている先端IT分野の市場を、今後さらに成長・促進させていくには、先端IT技術を担う“技術者の育成・充足”が緊急の課題となりそうです。
政府はこれらの問題に対し、『統合イノベーション戦略』を立案。
人材育成のため、2021年度までに、東京大学など主要6大学に、IT人材を育成するためのカリキュラムを設ける方針です。
また、医療や介護、防災、農業などに関するビッグデータの書式を、5年後を目処に統一すると発表。
これまでは、研究機関や企業ごとにビッグデータの書式が異なっていたため、分野を横断しての細かな分析が困難でしたが、書式を統一することで、先端IT技術者がこれらのデータを扱いやすくなるという狙いもあります。
企業が率先して先端IT技術者の育成をスタート
世界を見ても、国の対策だけにとどまらず、企業ごとに先端IT技術者を育成していく動きが活発化してきています。
アメリカの大手IT企業では、独自に先端IT技術者の育成を行っています。
GoogleやFacebookなどからは、数多くの先端IT技術に関する論文が発表されていて、その論文からフィードバックを受けた新サービスや商品が近く登場するのではないかと、業界内外で注目されています。
日本でも外部からの採用だけでは追いつかず、先端IT技術者の社内での育成の必要性が叫ばれており、各企業は独自の取り組みを始めています。
日立製作所では、企業のビッグデータを解析するための“データサイエンティスト”を、2021年度までに3,000人に増やすと発表。
現在、日立製作所の“データサイエンティスト”は700人ほどで、さらに2,300人を追加で育てていく方針です。
また三井住友海上火災保険では、2018年8月から、社員に最新のデジタル技術を学ばせる試みをスタートしました。
コンピュータ・アーキテクチャ構築プロジェクト『TRONプロジェクト』のリーダーでありIoT（身の周りのあらゆるモノがインターネットにつながること）の先駆者でもある、坂村健東京大学名誉教授が学部長を務める東洋大学の情報連携学部に、社員向けの講座を開設。
基礎的な知識を得るためのコースや、理系社員のための統計解析実習を備えたコースなど、先端IT技術を学べる複数のコースを用意し、さまざまな属性の社員に対応できるようにしました。
これからの育成方法と、即戦力を確保する施策
これから先端IT技術者の育成を始めたいという企業は、どのように取り組みを進めればよいのでしょうか。
情報技術系や、それらを取り扱う大学では、生産現場でのIoT導入に関心のある機械・電気系技術者に向けた講習会を行っているところもあり、そういったところに会社として社員を参加させてみるのも一つの手です。
また、経費はかかりますが、セミナーや研修を請け負う専門のスクールで社員を学ばせるのも育成の一つといえるでしょう。
ほかにも、IT技術にまつわる民間の資格試験や、それらの基礎となる国家資格の情報処理技術者試験などを受けさせることで、社員の先端IT技術に関する知識を身に着けさせる方法もあります。
とはいえ、育成には多少時間がかかります。
即戦力を確保するためには、ITエンジニア専門の求人サイトや、マッチングサイト、ハローワーク、転職エージェント、人材派遣会社などを利用したり、情報技術系の大学や専門学校に求人を出すという方法がよいでしょう。
ある程度レベルが高く、より専門的な技術を身につけさせる学校の生徒であれば、先端IT技術のリテラシーも高く、他社で経験を積んだ中途採用者よりも優秀な場合が少なくありません。
また、コストもかからず、学校の雰囲気から学生の特徴を掴むこともできます。
大学や専門学校へ求人を出すのは容易で、各学校のHPの“企業の方へ”や“求人票について”と書かれたページを探し、必要書式をダウンロード。
そこに必要事項を記入して送付状や会社案内と共に送付するだけで、正式に受理されます。
このように、社員の育成と併用し、先端IT技術者を確保する施策を打ち出していくのが得策でしょう。