仕事と育児の両立支援の取り組みを推進！ 子育てパパの育休取得を支援

『両立支援等助成金』は、仕事と育児・介護などの両立支援に関する事業主の取り組みを促進し、労働者の雇用の安定を目的としています。
６種類のコースがあり、今回取り上げる『出生時両立支援コース』は別名『子育てパパ支援助成金』とも呼ばれています。
このコースは男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。

両立支援等助成金出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、子の出生後８週間（子の出生日当日を含む57日間）以内に一定日数以上の育児休業を開始した男性労働者が生じた中小事業主に対し、支給されます。

【支給対象事業主】
本コースは中小事業主のみが対象の助成金です。
中小事業主の判定は、支給申請日の属する月の初日における資本などの額、もしくは企業全体で常時雇用する労働者の数によって行われます。

【主な支給要件】
（１）育児・介護休業法の定める水準を満たしており、育児休業に係る手続きや賃金の取り扱いなどについて、労働協約または就業規則に規定され、対象となる男性労働者の育児休業においても、その規定する範囲内で運用していること。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局長に届け出を行い、また「一般事業主行動計画」の公表、労働者に周知させるための措置を講じていること。
（３）次のうちいずれか２つ以上(※)の雇用環境整備措置を、対象労働者の育児休業開始日の前日までに行なっていること。なお、第一種の申請において対象人数が２人目の場合は３つ以上、３人目の場合は４つ以上の措置を行う必要があります。
・育児休業に係る研修(労働者向け)の実施
・育児休業に関する相談体制の整備
・社内の育児休業取得に関する事例の収集および事例提供
・育児休業の制度や取得促進に関する方針を労働者へ周知
・円滑に育児休業を取得できるために必要な、業務配分や人員配置に関する措置
※出生時育児休業（産後パパ育休）の申し出を、労使協定において２週間以上前までとしている事業主は、上記措置を通常要件に加えて１つ以上行う必要があります。

【種類と支給額】
■第一種（男性労働者の育児休業取得）
男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する一定日数(本助成金においては、育児休業中に労働者が就業した場合は、就労日については育児休業日数にカウントしません)以上の育児休業を取得した場合に、次の額が支給されます。
１人目：５日（所定労働日４日）以上→20万円
２人目：10日（所定労働日８日）以上→10万円
３人目：14日（所定労働日11日）以上→10万円
１人目について、雇用環境整備措置を４つ以上実施の場合は30万円が支給されます。

なお、第一種の申請日前に、男女別の育児休業の取得率および平均育休取得日数を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合には、２万円が加算されます。

■第二種（男性の育児休業取得率の上昇等）
第一種を申請済の事業者が対象で、男性の育児休業の取得率が上昇した場合に、次の額が支給されます。
例：第一種申請時事業年度において取得率が10％だった場合、40％以上になることを30ポイントの上昇とします。
１事業年度以内：30ポイント以上上昇→60万円
２事業年度以内：30ポイント以上上昇（※）→40万円
３事業年度以内：30ポイント以上上昇（※）→20万円
※第一種の申請年度に子が出生した男性労働者が５人未満、かつ育児休業取得率が70％以上の場合で、第一種申請年度の翌年度、翌々年度の２カ年連続して70％以上となった場合も可能です。
なお、第一種の申請にかかる男性労働者の育児休業期間の終了日までに、事業主がプラチナくるみんの認定を受けている事業者には、第二種の申請において15万円が加算されます。

【申請手続き】
支給申請書および添付書類を、それぞれ下記期間内に提出します。
第一種：育児休業の終了日の翌日から起算して２カ月以内
第二種：要件を満たした事業年度の、翌事業年度開始日から起算して６カ月以内
主な添付書類は、労働協約や就業規則、雇用環境整備措置を確認できる各種資料、対象労働者の育児休業取得が確認できる出勤簿や賃金台帳などの資料です。

【おわりに】
近年、男性の育児休業に関する法改正も頻繁に行われ、男性労働者の仕事と子育ての両立を応援する企業が増加しています。
育児介護休業に関する会社規程の見直しを行う、育児休業の取得に対応する社内の体制整備を行う、一般事業主行動計画の策定を行うなど、総合的に雇用環境の整備に取り組むことで、労働者が仕事と子育てを両立させながら安心して働き続けることが可能になります。
本助成金の申請を視野に入れて、雇用環境を整備する取り組みの実施や、法改正に伴ったアップデートができれば、非常に好循環となるでしょう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/


※本記事の記載内容は、2024年８月31日現在の法令・情報等に基づいています。