グローバル化が進むなか、日本で働く外国人労働者が増えています。そのようななか、専門的なスキルを持つ外国人が日本で働くための代表的な在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」の運用が、2026年４月に一部変更され、客観的に日本語能力を証明する資料の提出が求められるようになりました。これから外国人を雇用する経営者だけでなく、職場で外国人と働く日本人労働者にも関係する改正といえます。外国人材の採用や受け入れに関わる日本人に向けて、技人国ビザがどのように変わったのか解説します。
自家用車で他人を送迎し対価を受け取った場合、「白タク行為」として道路運送法に違反する可能性があります。近年は日本版ライドシェアの普及により、個人による有償送迎への関心が高まっています。一方で、許可を受けずに行う有償送迎は違法であり、状況によっては取り締まりの対象になることがあります。今回は、白タク行為に該当するかどうかの判断基準と違反した場合のリスク、合法的な移動サービスとの違いをわかりやすく解説します。
近年、車のアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いによる事故がニュースなどで頻繁に取り上げられるようになりました。すでに社会問題化している踏み間違い事故に対し、国土交通省は道路運送車両の保安基準などを改正し、今後の新車に対して踏み間違いを防ぐための装置の搭載を義務づけることを決定しました。踏み間違い事故の現状や発生する要因を整理したうえで、新しく義務化される安全装置の仕組みと、ドライバーが運転時に気をつけるべきポイントについて、解説します。
フィットネス大手RIZAPが、消費者団体の指摘を受けて利用規約を改定したことが話題になりました。問題視されたのが、消費者契約法に抵触する可能性がある点です。消費者契約法は、事業者と消費者の間にある情報の質・量や交渉力の格差を補正するために設けられた法律です。事業者が一方的にサービス内容を変更できる条項や、一切のキャンセル・返金を認めない条項などは、消費者契約法上「無効」となる可能性があります。今回は、無効となる契約条項の典型例や、消費者が行使できる取消権について解説します。
「今欲しいけれど、手元にお金がない」「クレジットカードを使うのは少し不安」といった消費者の心理に寄り添うように広まったのが「後払い決済サービス」です。「Buy Now Pay Later（今買って、後で支払う）」の頭文字を取って、「BNPL」とも呼ばれています。「BNPL」は、商品を確認してから支払える安心感や、スマホ一つで完結する手軽さが大きな魅力です。しかし、その裏で、国民生活センターへの相談件数は右肩上がりに増えています。「BNPL」を利用する際にどのようなトラブルが生じるのか、具体的な防衛策と共に解説します。
SNSで気に入った記事や写真をスクリーンショットして投稿する行為は、著作権侵害にあたる可能性があります。「応援のつもりだった」という場合でも、注意が必要です。また、自分で撮影した写真であっても、写っている人の許可なく公開すれば肖像権の問題が生じることもあり、「知らなかった」では済まされないケースも少なくありません。今回は、SNSで写真や記事を扱う際に押さえておきたい著作権・肖像権の基本と、トラブルを避けるための注意点を解説します。
「請求しても、どうせ払ってもらえないだろう」といった思いから、子どもの成長に欠かせないはずの養育費をあきらめてしまうケースが少なくありません。これまで日本では、離婚後の養育費の未払いが深刻な社会問題となってきました。養育費を受け取れている母子世帯は、わずか３割弱にとどまっているというデータもあります。2024年５月に成立した「改正民法」が2026年４月１日から施行され、親権や養育費に関するルールが大きく変わりました。養育費の支払義務の強化など、離婚後も子どもを安心して育てるための新ルールについて、理解しておきましょう。
フリマアプリやSNSを通じた個人間売買が日常的になった今、思わぬトラブルに巻き込まれるケースが急増しています。商品が届かない、説明と異なる状態だった、返品に応じてもらえない……。こうした問題が起きても、個人間取引は企業からの購入と異なり、原則としてクーリング・オフ制度が適用されないため、泣き寝入りせざるを得ない状況も少なくありません。今回は、個人間売買における法的な注意点と、買い手・売り手それぞれの立場からトラブルを防ぐための実務的なポイントを解説します。
子どもが親のスマホなどでオンラインゲームを遊び、いつの間にか高額な課金を繰り返していたというケースが後を絶ちません。民法には、未成年者が親の同意なく行なった契約を原則として取り消せる「未成年者取消権」が定められていますが、必ずしもこの権利が行使できるわけではありません。なぜなら、システム上、「未成年者が保護者の同意なく決済した」という事実を、客観的な証拠で示さなければならないからです。万一、高額課金トラブルに直面した際の返金の法的可能性と、親が取るべき具体的な行動について解説します。
仕事中にうっかりミスをして、会社や取引先に損害を出してしまった……。そんな事態が発生した際、「自分が全額賠償しなければならないのか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。実は、労働法や過去の判例によると、業務中のミスで発生した損害を従業員が全額負うケースは極めて限られています。まず会社側が責任を負い、その後に一部を求償するかどうかが検討されるのが一般的な流れです。今回は、「使用者責任」という仕組みの概要や、判例で認められた責任の境界線、そして従業員が注意すべき状況について解説します。