企業内部の不正や違法行為を知った従業員が、組織の通報窓口や行政機関などに通報することを『内部告発』や『内部通報』と呼びます。こうした通報は組織内の問題を是正するためのものですが、社会の利益にも関係することから、『公益通報』とも呼ばれます。公益通報が制度として機能している企業は社会的な信用が高く、逆に正しく機能していない企業は信用が低くなる傾向にあります。公益通報の正常化は企業にとって欠かせない取り組みの一つです。公益通報の概要と、通報を行なった公益通報者の保護について理解を深めましょう。
会社や団体からの業務指示に従い、従業員が作成したものの著作権は原則、会社に帰属します。 これを『職務著作』といいます。 ただし、従業員が在職中に作成した著作物のすべてが職務著作として扱われるわけではありません。 この記事では、職務著作として認められる要件や、作成者が退職した後の取り扱いの注意点などについて解説します。
従業員の故意や過失によって会社に損害が出た場合、その従業員に対して、どこまで責任を追求できるのでしょうか。 経営者のなかには、生じた損害について全額を従業員に請求したいという方もいるかもしれません。 しかし、実際には賠償額が減額されたり、そもそも損害賠償請求が認められなかったりするケースがほとんどです。 なぜなら、そこには民法に基づく『報償責任の原理』があるからです。 従業員への損害賠償請求が制限されている理由と、損害賠償請求が認められる状況などについて、解説します。
フリーランスと事業者間の取引を適正化し、フリーランスの就業環境を整備することを目的とした通称『フリーランス新法』が、2024年秋頃までに施行される予定です。 この法律は「契約の明確化」「報酬の原則60日以内の支払い」「ハラスメント対策」などを含んでおり、フリーランスの就業環境の整備を目指すものです。 今回は、フリーランスに発注する事業者が取引にあたり気をつけるポイントを説明します。
日本には約368万もの企業がありますが、このうち上場している企業は約3,900企業しかありません。 上場企業とは、証券取引所で自社の株式を公開している企業のことで、日本ではほとんどの企業が非上場の企業にあたります。 株式の上場を目指す経営者は少なくありませんが、上場にはメリットとデメリットがあることを理解しておかなければいけません。 世界には、企業価値が高くても、あえて上場しない『ユニコーン企業』と呼ばれる企業も存在します。 ユニコーン企業が上場しない理由を紐解きながら、上場の基礎知識を学んでいきましょう。
従業員が退職を申し出た際に、恫喝や脅迫など行き過ぎた慰留を行うことを『慰留ハラスメント』といいます。 この慰留ハラスメントを受けたことで、会社に対して直接退職を言い出しづらくなっている退職希望者が、本人に代わって退職の意思を伝える『退職代行』のサービスを利用するようになってきました。 退職代行を使われない会社であるために、どのようなことに注意すべきか解説します。
上場企業や大会社に整備が義務づけられている『内部統制』とは、企業が健全かつ効率的な事業活動を行うために必要な仕組みのことで、経営者や従業員が守らなければいけないルールでもあります。 内部統制の整備は中小企業にとって義務ではないものの、企業価値の向上や経営目標の達成にも大きく関わるため、積極的に取り組んでいくことが望ましいとされます。 近年よく耳にする『コーポレートガバナンス』や『コンプライアンス』と何が違うのか、どのような取り組みが必要なのか、内部統制について説明します。
ある大手婚活サービス企業が、競合他社のサービスを利用しないよう圧力をかけていた件に対し、『公正取引委員会』が「不公正な取引方法」として『独占禁止法』違反の疑いで立ち入り検査を行いました。同社が公正取引委員会に提出した改善計画が認められたことで、違反認定とならず、排除措置命令などは見送られることとなりました。今回は、公正取引委員会がどのような役割を担っていて、企業の経済活動とどのように関わってくるのか解説します。
大企業など社会的に強い立場の者が、個人や零細企業など比較的弱い立場の者に対して、言論や活動を抑圧する目的で行う民事訴訟のことを『スラップ訴訟』といいます。 もともとは訴訟大国のアメリカで生まれた概念で、近年は日本でもスラップ訴訟に該当する民事訴訟が増えてきました。 スラップ訴訟は強者から弱者への弾圧となりますが、抑止する法律の規制が進むアメリカに対して、日本ではまだ法規制が進んでいません。 当事者となった場合を想定しながら、スラップ訴訟についての理解を深めていきましょう。
コロナ禍を経て、消費者が買い物をする際に、インターネットを利用する人がさらに増えました。 また、企業にとっても、EC事業は実店舗を構える必要がなく、コストを抑えて参入することができるぶん、事業を始めやすくなりました。 そこで今回は、このような時代にEC事業へ新規参入するうえで、事業者として注意したい法規制について説明します。