近年、SNSやインフルエンサーを活用した宣伝が企業のマーケティング施策において重要になっています。しかし、「広告であることを隠した宣伝」すなわち「ステルスマーケティング」は、2023年10月１日から景品表示法に基づき「不当な表示」として規制対象となりました。企業がこの規制を把握していないまま宣伝を続けると、消費者庁による措置命令や企業イメージの低下、さらには消費者トラブルにつながるおそれもあります。今回は、規制の背景や対象となる行為、そして企業として取るべき実務対応について解説します。
日本各地には、その地域の豊かな風土が育んだ名産が数多く存在します。「地名」と「商品名」の組み合わせは、「地域ブランド」と呼ばれ、ビジネスにおいても高い価値を持ちます。しかし、せっかくの名産品を育てても、有名になればなるほど、類似品が出回ったり、名前を勝手に使われたりするといったリスクがあります。こうした地域の宝を守るのが、「地域団体商標」という制度です。地域を活性化させるためのヒントにもなる「地域団体商標」について、解説します。
企業活動において「法務」と聞くと、契約書のチェックや法律相談といった限定的なイメージを持たれているケースも少なくありません。しかし実際には、法務の役割は契約書の作成・確認だけでなく、リスク回避、社内体制の整備、知的財産の保護など、企業経営全体に深く関わっています。特に法務担当者が社内にいない中小企業では、外部の専門家と連携しながらトラブルを未然に防ぐ姿勢が重要です。今回は、企業法務が担う基本的な役割と、専門家に相談すべきベストなタイミングについて解説します。
2025年12月18日に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下「スマホ新法」）」、が全面施行されました。これまでは、実質的に巨大プラットフォームによってルールが決められ、その枠組みのなかでビジネスが行われてきました。しかし、中小事業者にとってはプラットフォーマーに支払う高い手数料や技術的な制限が、成長を阻んでいるという指摘もあります。多くの事業者に対して公正な競争の場と新たな収益機会の提供を目的としている、このスマホ新法がもたらすメリットや懸念事項などを解説します。
企業活動において、商品開発情報や顧客リスト、独自のノウハウといった社内情報は大きな競争力の源泉です。しかし、こうした情報が外部に漏れると、損害賠償や信用失墜に加え、不正競争防止法に基づき刑事罰の対象となる可能性があります。特に近年は、従業員の転職時に持ち出されたデータや、クラウド共有設定の誤りを起点とした情報流出リスクなど、デジタル環境ならではの脅威も指摘されています。今回は「営業秘密」とは何か、どのような行為が違法となるのか、近年の事例を踏まえて企業が取るべき対策について解説します。
企業の上場には、その市場区分で定められた「上場基準」と呼ばれる基準を満たす必要があります。一方、上場後も投資家が安心して株式を売買できる環境を保つために、継続すべき基準があり、こちらは「上場維持基準」と呼ばれます。2022年の市場区分の見直し以降は、従来市場に存在していた課題を解消し、企業の持続的な成長を促すための制度が大きく変わりました。さらに、上場維持基準の未達企業に対して適用されていた経過措置が2025年３月に終了します。上場を目指す企業に向けて、新しい市場区分における上場基準と上場維持基準を解説します。
ペーパーレス化の流れとともに、電子契約を導入する企業が急速に増えています。しかし、「電子契約は本当に法的効力があるのか」「紙の契約書と同じように扱えるのか」という不安を持つ経営者も少なくありません。実は、電子署名法や民法の規定により、適切に作成された電子契約は紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。ただし、導入にあたっては証拠力の確保やセキュリティ対策など、押さえておくべきポイントがあります。今回は、電子契約の法的有効性の仕組みと、中小企業が実務で注意すべき点について解説します。
会計参与は、2006年の会社法施行時に新設された株式会社の「役員制度」として位置づけられています。具体的な仕事内容としては、取締役と共同で会社の重要な貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書などの計算書類一式を作成し、その内容の正確性を担保します。税理士や公認会計士といった会計の専門家が、会社の内部から計算書類の作成に関与するという点が、会計参与の大きな特徴です。会計参与の設置を考えている企業に向けて、基本的な役割や、設置することで得られる具体的なメリットなどを解説します。
中小企業や個人事業主にとって、売掛金などの債権が回収できなくなることは、資金繰りに直結する深刻なリスクです。支払遅延や取引先の倒産といった事態は、いつ誰に起きてもおかしくありません。実際に未回収が発生した際には、段階的な対応と法的手続の知識が必要となります。しかし、より重要なのは「未然に防ぐ」という視点です。契約書の整備や与信管理の徹底など、日頃からの備えがあれば、多くのトラブルを回避できます。今回は、債権回収の基本的な流れと、未回収リスクを最小限に抑えるための実務的な予防策を解説します。
経営危機に陥った企業は、経営が続けられるうちに再建を目指す「私的整理」か、裁判所の管理下で抜本的な再生を図る「法的整理」のどちらかを選ぶことになります。この私的整理の円滑化を目的とした「早期事業再生法」（正式名称：円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律）が、2025年６月６日に成立しました。金融機関からの借入金について返済猶予や一部免除を受ける手続が、従来よりも利用しやすくなりました。利用を検討している企業に向けて、「早期事業再生法」の中身を説明します。