2018年10月、財務省は、仮想通貨取引で利益を得た人が、所得税を納税しやすくするための電子申告システムを充実させると発表。併せて、仮想通貨取引をめぐる課税逃れを防止するために、仮想通貨交換業者に個人情報の開示を求められる仕組みづくりを行う案があることを明言し、平成30年度の確定申告から手続きの簡素化を開始しました 。 仮想通貨取引を行っている、もしくは、これから仮想通貨取引を行おうとしている経営者のなかには、仮想通貨取引による収益をどのように会計処理すればいいのか困っている方もいらっしゃると思います。 今回は、申告漏れにならないためにも、仮想通貨取引において、どのような場合に申告が必要になるのかをご説明していきます。
地方の活力維持に伴う、地方創生の一環として、自身の故郷や応援したい自治体に寄付する『ふるさと納税』。 寄付した側が所得税や住民税の還付や控除が受けられる上に、返礼品がもらえるとあって、2018年度には、295万人以上がこの制度を利用し、寄付額の合計は3,481億円を突破しました。 この大人気の『ふるさと納税』に『企業版』があるのはご存知でしょうか。 今回は、2016年度の税制改正によってスタートした『企業版ふるさと納税』について、ご紹介します。
書籍を購入した場合の費用を経費に計上する際、『新聞図書費』という勘定科目で計上します。新聞図書費は、従業員の専門知識や業界知識を得るために活用されるべきもので、ひいては会社の成長につながる“必要経費”として処理されます。ですが、すべての書籍が経費として計上できるわけではありません。 今回は、勘違いしやすい新聞図書費の概要や、経費計上の際の注意点などを解説します。
新規開業した個人事業主及び法人を対象に、開業後２年間は消費税の納税が免除される『事業者免税点制度』。この制度が、個人事業主で先代から事業を引き継いだ後継者に対しても適用され、2016年までの３年間で210人が免税となっていることが会計検査院の調査でわかり、問題視されています。 本来、『事業者免税点制度』は開業する際の税負担を考慮して設けられているものです。そこで、正しい知識を持って利用していくために、制度の内容をご説明します。
地震や火災などの災害で会社の備品が壊れた場合、その修繕費や補填費用、事後処理費などは会計上、『災害損失』に含まれます。 災害損失は、その事業年度の損金に算入できるものですが、それには細かな条件が設定されています。 今回は、不測の事態が起きた際の災害損失について、ご紹介します。
適正な会計処理は、ディスクロージャーのみならず、経営方針策定や計画的に会社運営を進めるうえでも必要不可欠なもの。不適切会計が発覚した場合、会社は事後対応に追われるだけでなく、進行中のプロジェクトに滞りが生じたり株価が下落したりと、さまざまな悪影響に見舞われることになってしまいます。 にもかかわらず、不正会計や粉飾決算など、いわゆる『不適切会計』を開示した上場企業は年々増加しています。この背景には何があるのでしょうか。 大企業だけでなく、中小企業や個人事業主にも関わる不適切会計の定義や増加の理由、その防止方法をみていきましょう。
会社が倒産したとき、支払いが滞っていた滞納税金や法人税などはどうなるのでしょうか？ 法人が消滅しても払わなければいけないのか？ それとも免除されるのか？ 今回は、会社の倒産後の税務処理について詳しくご紹介します。
会社を経営するうえで、経営者は会社から役員報酬を得ることができます。しかし「経営者なのだから役員報酬は多くもらうもの」と、目分量で役員報酬を決めてしまってはいませんか？ 適切な額を定めれば、中小企業にとっては大きな節税効果を見込むことができます。 今回は、節税効果を上げる役員報酬の決め方についてご紹介します。
大都市圏から地方へ本社機能を移転すると、税金の優遇措置が受けられる制度『地方拠点強化税制』をご存知でしょうか？ この制度は、大企業のほとんどが首都圏に集中している状態を是正し、地方の雇用を促進することを目的として創設されました。 これに伴い、各地方自治体は優良企業を県内に誘致する取り組みを実施。移転企業に対し、法人事業税の減額などを提示しています。 今回は、全国で初めて法人県民税の優遇措置を実施する新潟県の例を中心に、そのメリットを紹介していきます。
ある会社が税務調査の対象になったとき、その会社の取引先に対して行われるのが『反面調査』。自社の税務調査で取引先に調査が入るケースもあれば、逆に相手先の税務調査で自社に調査が入るケースもあります。取引先との関係を悪化させないためにも、できれば反面調査となるのは避けたいものですが、万が一入ることになってしまった場合、どのような対応が必要となるのでしょうか。 今回は、反面調査を受けた際の対処法、留意点などをご紹介します。