「親名義の土地に子が家を建てる」「遺産分割で土地と建物が別々の相続人に渡る」など、土地と建物の名義が異なる不動産は、親族間で珍しくありません。しかし、名義が分かれていると、「土地を使う権利」と「所有する権利」が対立し、トラブルに発展しやすくなります。最悪の場合、立ち退きを求められたり、売却が進まなくなったりするリスクもあります。今回は、土地と建物の名義が異なることで生じる具体的なリスクと、将来の紛争を防ぐために今すぐ取るべき対処法をわかりやすく解説します。
相続財産の多くを不動産が占め、現金が十分に残されていない場合などに、遺産分割の方法として有効なのが『代償分割』です。これは、不動産を取得する相続人が、ほかの相続人へ代償金を支払うことで、公平な遺産分割を実現する方法です。不動産を売却せずに済むため、住み慣れた家を残しつつ、相続人全員が納得しやすい点が大きなメリットです。一方で、代償金の支払い能力や不動産評価額の決定方法をめぐり、意見が対立するケースも少なくありません。今回は、代償分割の基本的な仕組みから実務で注意すべきポイントまでをわかりやすく解説します。
親族から不動産を相続する際、その不動産が「借地権付き」である場合には、通常の不動産とは異なる特有の手続きや注意点があります。借地権付き不動産とは、他人の土地を借りる権利（借地権）と、その土地上に建てられた建物が一体になった財産のことを指します。建物だけでなく、土地を借りる権利も相続の対象となるため、地主との関係調整や地代の引継ぎ、将来的な譲渡時の承諾取得など、通常の不動産とは異なる対応が求められます。今回は、借地権付き不動産を相続する際に知っておきたい基本ルールと実務上の注意点を解説します。
核家族化や少子化が進むなか、「相続人となる親族がいない」、「親族以外の大切な人に財産を遺したい」というケースが増えています。たとえば、長年介護を支えてくれた友人に感謝を伝えたい、事業を支えてくれた従業員に報いたい、そんな思いから親族以外への財産承継を希望する人も珍しくありません。ただし、不動産は金額が大きく、承継方法を誤ると希望どおりに引き継がれなかったり、思わぬトラブルにつながったりすることがあります。今回は、親族以外に不動産を遺す際に知っておきたい法律上のルールや手続き、注意点について解説します。
相続税の申告後、税務署の調査によって追加納税を求められる「追徴課税」をご存じでしょうか。国税庁の調査事績でも、相続した不動産の評価誤りや申告漏れに起因する追徴課税が多く発生している傾向がみられます。特に土地や建物は評価方法が複雑で、面積の認識違いや路線価の適用誤り、特例の要件不備など、小さなミスが高額な追徴課税につながることも少なくありません。今回は、追徴課税がどのような場面で発生するのか、不動産に関係する内容を中心に、押さえておきたいポイントを解説します。
相続といえば財産を引き継ぐイメージがありますが、実際には「もらっても困る」不動産を相続するケースが増えています。使い道のない山林、荒れ果てた畑、管理が困難な原野など、いわゆる「負動産」は、売却も活用も容易ではなく、固定資産税や草刈りなどの維持管理費用だけが発生し続けます。こうした負動産を相続してしまった場合、どのような選択肢があるのでしょうか。今回は、負動産の相続で起こりやすい問題点と、相続放棄や売却、寄附といった対処法について、手続きの期限や注意点も含めて解説します。
相続財産に不動産が含まれるケースは非常に多く見受けられます。しかし、不動産は現金のように簡単に分けることができないため、相続人間で意見が対立し、深刻なトラブルに発展することも少なくありません。不動産相続を円滑に進めるためには、分割方法の種類とそれぞれの特徴を理解し、家族の状況に応じた適切な方法を選択することが重要です。今回は、不動産相続における代表的な分割方法と、それぞれの注意点、さらに実際に起こりやすいトラブル事例とその対策について解説します。
2024年１月の税制改正により、タワーマンションを活用した相続税対策は大きく見直されました。これまで富裕層が利用してきた「市場価格と相続税評価額の大幅な乖離」を利用する方法は、従来ほどの効果を期待することがむずかしくなっています。しかし、「タワマン対策はもう使えない」という見方は必ずしも正しくありません。法改正後も、条件や活用方法によっては依然として有効なケースがあります。今回は、改正のポイントを整理しつつ、今後も検討可能で実務的な活用方法について解説します。
相続税で特に負担が重くなりがちなのが「土地」の評価です。都市部の住宅地では、自宅の土地だけで数千万円の評価額になることも珍しくありません。そのようなときに活用できるのが「小規模宅地等の特例」です。この制度を使えば、土地の種類や利用状況に応じて、相続税の評価額を抑えることができます。たとえば、配偶者や同居していた親族が自宅を相続する場合、最大330㎡までの宅地について評価額が80％減額される可能性があります。ただし、適用には厳格な要件があり、注意すべきポイントもたくさんあります。今回は、制度の概要と具体的な活用方法について解説します。
かつて相続税対策として注目されていた「広大地評価」制度をご存知でしょうか。この制度は、一定面積以上の土地の評価額を大幅に引き下げることができる仕組みでしたが、2018年の税制改正で廃止され、新たに「地積規模の大きな宅地」という評価制度が設けられました。旧制度では適用要件があいまいで税務当局と争いが生じることがありましたが、新制度では要件が明確化され、評価方法も簡素化されています。今回は、制度変更の背景から新しい評価制度の仕組み、適用要件など、土地の所有者が押さえておくべきポイントを解説します。