日本の医療提供体制において、これまで進められてきた「地域医療構想」をさらに一歩進め、2040年という超高齢社会のピークを見据えた新たな仕組みが動き出しました。その中心となるのが、2025年に閣議決定された改正医療法に盛り込まれた「医療機関機能報告制度」です。この制度は、各医療機関が病床の種類を報告するだけでなく、自院が地域でどのような「役割（機能）」を担い、将来に向けてどうありたいかを明確にする仕組みです。自院の立ち位置を再定義し、地域のなかでの生き残り戦略を練るための重要な指針となる「医療機関機能報告制度」について解説します。
深刻な人手不足が続くなか、医療現場の過酷さがあらためて注視されています。命を預かるという職責の重さは、医療従事者の心身に計り知れない負担を与えます。持続可能な医療提供体制を維持するためには、メンタルヘルスケアを「個人の問題」として片付けるのではなく、「組織全体の経営課題」としてとらえ直す必要があります。今回は、医療従事者が健康的に働き続けるためには、どのような対策が求められているのか、紐解いていきます。
「難病指定医制度」は、難病法に基づいて、都道府県知事や指定都市市長が一定の専門性を持つ医師を「難病指定医」として認定する制度です。指定を受けた医師の氏名や勤務先は公表されており、地域における「難病相談の窓口」としての役割が期待されています。病院や診療所の経営という視点でみれば、指定医を配置することは、患者からの信頼を得るだけでなく、地域医療における自院の専門性を提示することにもつながります。難病指定医の要件と、その具体的な役割について解説します。
近年、児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、令和５年度は225,509件で過去最多となりました。医師には、「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」に基づき、虐待が疑われる児童を発見した際の「通告義務」が課せられています。しかし、いざその場面に直面したとき、守秘義務や保護者との関係悪化を恐れ、躊躇してしまうケースも少なくありません。今回は、法令上の位置づけやガイドラインを踏まえ、医療機関が直面する虐待対応の現実と、医療従事者として取るべき具体的なステップについて解説します。
クリニックを運営するうえで、「経営の多角化」を考える院長は少なくありません。しかし、医療法人は非営利性が求められるため、一般企業のように自由に事業を展開することがむずかしいという側面があります。そこで注目したいのが「MS法人（メディカル・サービス法人）」という形態です。「MS法人」とは、医療機関のパートナーとして機能する一般法人のことを指します。医療法人化していない個人開業医でも設立が可能であり、経営の自由度を高めるMS法人について、その仕組みやメリット、注意点などを解説します。
2025年９月19日より、マイナ保険証がスマートフォン（以下、スマホ）でも利用できるようになりました。これは、健康保険証としての利用登録を済ませたマイナンバーカードの機能をスマホに追加することで、カードを取り出さずにスマホをかざして医療機関や薬局で受付や本人確認ができる仕組みです。スマホ版マイナ保険証の導入により、患者にとっての利便性向上はもちろん、医療機関側にとっても受付・確認業務のさらなる円滑化を図ることになります。今回は、スマホ版マイナ保険証の導入準備と運用について解説します。
2024年12月２日をもって、現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」への移行が本格的に始まりました。マイナ保険証は、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の算定において、その利用率が重要な要素として組み込まれています。しかし、マイナ保険証の普及は進んでいるものの、その利用率は依然として低水準です。そこで今回は、クリニックが実践できるマイナ保険証の利用率を高めるための具体的な取り組みを紹介します。
診察時に「薬をきちんと飲んでください」と伝えても、実際には服薬を忘れたり、自己判断で中断したりする患者がいます。認知症などの場合、自身が病気であるという認識がないため、「薬なんて必要ない」と服薬を拒否してしまうケースがあります。また、症状がよくなってくると、「もう大丈夫」と考え、自己判断で服薬を止めてしまう患者も少なくありません。これらは、医師の指示通りに服薬しない、いわゆる「アドヒアランス不良」と呼ばれる状態です。薬を飲まない・止めてしまうアドヒアランス不良の患者への対応について、その原因や対策などを考えていきます。
地域に根差したクリニックでは、質の高い医療を提供し続けるために、優秀な人材の確保が不可欠です。しかし、慢性的な人手不足のなか、求人を出しても応募が集まらない、採用してもすぐに辞めてしまうといった悩みも多く見られます。医療従事者には専門的な知識やスキル、患者へのホスピタリティなど、求められる資質が多岐にわたるため、求人広告を出すだけでなく、クリニックの魅力を伝え「ここで働きたい」と思わせる戦略的な採用活動が求められます。クリニックの発展に欠かせない、優秀なスタッフを確保するための方法を考えます。
終末期の患者とその家族を支える「在宅緩和ケア」へのニーズが高まっています。2016年の診療報酬改定では、こうしたニーズの高まりに応えるため、「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」が新設されました。この加算を届け出た診療所は「在宅緩和ケア充実診療所」として扱われます。加算は施設規模を問わず、どのクリニックでも届け出ることができますが、求められる要件が非常に厳しく、現状では在宅緩和ケア充実診療所の数も多くありません。高度な緩和ケアを在宅で提供できる在宅緩和ケア充実診療所の施設基準や、届出によって得られるメリットなどを解説します。