本日より開始しました新型コロナウイルス感染症対応資金のご案内です。コロナの影響により､資金繰りが悪化した事業者さまや企業さまの資金不足をサポートして頂ける県の融資制度です。 長野県融資情報5.1新設版 これまでも多様なの借入制度が始まっており、借入を実施された・検討されていた方は多いと思います。今回の県の融資制度については、①３年間の利子補給②５年まで返済据置可能➂借換ＯＫ､というメリットがございます。利率が1.3％～1.6％ということで他の制度よりは若干高めですが、上記のメリット考慮すれば、ご検討いただく価値は十分に高いかと思われます。借入を実施すべきかどうかも含めて、担当者等に気軽にご相談頂ければと思います。全力でサポートさせていただきます！
いつもお世話になっております。持続化給付金の募集要項の速報版が開示されました。補正予算の成立後速やかに、確定版も公表される予定となっております。持続化給付金・・・感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付されます。法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで。申請期間が長く、予算もそれなりに確保されるみたいですが、いち早く申請頂くことで資金繰りにご活用いただければと存じます。 ■募集要項【速報版】持続化給付金(個人)【速報版】持続化給付金(法人) ■申請期間・方法1)申請期間 給付金の申請期間は令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日までとなります。 注：電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。 (2)申請方法 持続化給付金の申請用HP（令和2年度補正予算の成立後公表）からの電子申請。 ※通常２週間程度で、給付通知書を発送／ご登録の口座に入金
いつもお世話になっております。既にご存知の方も多いかもしれませんが、「持続化給付金」の申請が始まります。売上高が前年同月比50%以上減少しているお客様は必見です。４月最終週を目途に内容が確定・公表される予定となっておりますが、ご自身のお店や企業が対象になりそうかどうか、一度ご確認いただければ幸いです。 持続化給付金について
新型コロナ対応につき、経済産業省等の資料が更新されましたので、情報を発信させていただきます。ご確認のほど、よろしくお願いいたします。 1.経済産業省「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」 4/13に更新されました。 2.経済産業省「資金繰り支援内容一覧表」 4/14に発表されました。 3.厚生労働省「派遣先向け派遣契約の安易な中途解除はしないでください」 リーフレットが出ました。 4.厚生労働省 新型コロナウィルスに関するQ&A（企業の方向け）のサイトのご紹介 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-1
雇用調整助成金について、様々な会社様から日々お問い合わせ、ご相談、申請のご依頼を頂いております。いつ収束が見えるかわからない中、たくさんの経営者の方が不安を感じられたり、今できる最善の策を講じようと日々模索されていることを実感いたしました。雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。（厚生労働省HPより）こちらに新型コロナウイルスの特例が付き、要件が緩和されております。そこで、頻繁に更新される情報を皆様にできる限りお届けしたいと考え、雇用調整助成金セミナーをオンラインにて開催致します。ここに来て変更になり確定となった要件、細部について判明した部分もございます。今までご相談等いただいたお客様に以前お話しした内容が、この確定した要件と違っている場合がありますので、この機会に是非ご参加ください。今回は、弊グループ初の試みとして、ZOOMというツールを使ってウェブにてセミナーを開催致しますので、ネット環境が必要です。（WiFiがお勧め）ご参加は無料です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊こちらのメールより「返信」でお申込みいただければと思います。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊お申込み頂いた方のみ、返信頂いたメールアドレス宛てに、当日のID・パスワード・URLをお送り致します。一日でも早くこの事態が収束することを願いつつ、我々一人ひとりができることに精一杯取り組んでいきたいと思います。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊4/22（水） 13時～4/23（木） 16時～4/24（金） 18時～＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊※各回とも1時間以内、内容は同じです。セミナー中はチャットで質問ができます。個別のご相談は後日お受け致します。お申し込みの方は上記より日程をお選び頂き貴社名：参加者名：参加希望日程：こちらを、開催日当日確認可能なメールにて返送下さい。お問い合わせは下記でも受付致します。事務所に連絡いただく場合は、TEL：0266-52-2444（平日9：00～17：20）
4月8日付で経済産業省より新たな資料が発表になりました。ここまでたくさんの情報が出てきておりましたが、こちらの資料につきましては色んな制度の概要が綺麗に集約されております。各制度の詳細までは記載されておりませんが、全体感を把握するには有効に活用できると思われます。経済産業省R2.4.8版ご不明な点等ありましたら､何でもご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、現段階での最新の助成金等の情報をお送りします。 弊社でも、対応を含め、ご相談を受け付けております。 ご不明な点等ございましたら、弊社の担当に気軽にご相談ください。 1.新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ （貸付制度のご案内の記載もございます）2.雇用調整助成金コロナ特例最新版 3.新型コロナウィルス特例の関係助成金 4.一年単位の変形労働時間制の労使協定の新型コロナウィルスの影響による 変更・解約 5.新型コロナウィルスによる傷病手当金の要件緩和6.新型コロナウィルス関係小口資金貸付 各市町村の貸付制度について 諏訪市 https://www.city.suwa.lg.jp/www/info/detail.jsp?id=14473 茅野市https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/tokukei.html 下諏訪http://www.town.shimosuwa.lg.jp/www/contents/1583237253981/index.html 岡谷市 http://www.tech-okaya.jp/webapps/open_imgs/info/0000000073_0000002640.pdf
パソコンソフトの導入を考えている皆さまに 是非、必見いただきたい補助金が登場しました。 「IT導入補助金」 この補助金に該当するソフトを購入した場合、最大１００万円まで補助金が出ます。 補助率が２／３となりますので、１５０万円以上のソフトを購入すると、１００万円の補助金を受け取ることができます。 欲しいソフトを扱っている企業がこの補助金を代理申請できるＩＴ導入支援事業者であるか、また、欲しいソフトが補助金の適用対象かどうか、こちらのサイトでご確認いただけます。 https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/ 詳しい条件は要項を確認いただきたいですが、 ① 日本国内で実施される中小企業者等（個人も可）であること。 ② 事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する事業される事業であること。 ※事業者単位で生産性の向上を確認するため、申請は１事業者１回のみとします。※リース契約は対象となりません※補助金の下限が20万、上限は100万円となります 注意としては、補助金なので採択されないといけません（申請を行えば必ず補助されるわけではありません）。そのため、採択されるように申請書を作っていく必要がありますが、この補助金についてはＩＴ導入支援事業者に代理で申請を行っていただくことになります。交付申請期間平成29年1月27日（金） 〜 平成29年2月28日（火）17時事業実施期間交付決定以後～平成29年5月31日（水） ※上記期間内に導入および支払いを完了してください。完了報告期間 事業完了日から起算して30日を経過した日又は 平成29年6月15日（木）のいずれか早い日までこの補助金の情報や公募要項は下記のサイトをご確認ください。https://www.it-hojo.jp第二公募も今後されていくみたいです。
■おすすめの助成金 オススメの最新助成金についてお伝えします。 まずは、下記に該当するかチェックをお願いします。 □ 助成金を受け取りたい。 □ 正社員を1名以上雇用している。 □ 雇用保険、社会保険をお支払している。 □ 半年以内に会社都合で解雇をしていない。 □ 残業代未払いなどの労務違反を犯していない。 この条件に当てはまれば、助成金150万円を受け取れる可能性が高いです。 しかも、助成金受注のために事務所で実施することは非常に簡単です。（時間はかかりません） 助成金受給には、下記を実施していただきます。 ① 社労士事務所が作成した評価制度にチェックをしていただく。 ② キャリアコンサルタントの資格保有者と最低1回面談をする。 （1回の面談は60分程度） ③ 外部研修に社員が参加するため、有給を取得する。（半日以上。最低1名） ④ 就業規則を作成または修正する。 上記の作業をして頂ければ、150万円受給できる可能性があります。 興味がある方は事務所で無料の助成金受給診断を行っております。 まずは、お気軽にご連絡をお願いします。 ■お申し込み方法 ①このメールにご返信ください。（一番下の「返信用フォーム」をコピーしてご利用下さい） ②お申込書を印刷し、FAXしてください。 ≪ お申込書はこちらをクリック ≫ ■その他：お申込フォーム ～～～以下～～～～～～～～～～～～～～～～ 貴社名 連絡ご担当者名 貴社ご住所 TEL FAX メールアドレス 助成金の無料受給診断を希望しますか？ はい・ いいえ ご希望の相談日程
１１／４（金）より、小規模事業者持続化補助金が公募開始となりました。補助対象経費の例としては・新商品陳列の棚の購入費用・販促用のチラシ費用・商品ＰＲイベントの会場費用・店舗改装費用・倉庫管理システムのソフトウェア購入費用・労務管理システムのソフトウェア購入費用・ＰＯＳレジソフトウェアの購入費用等が挙げられます。補助額の上限は５０万円となっています。なお、従業員の賃金の引き上げに取り組む事業者、雇用を増加させる取り組むを行う事業者、買物弱者対策の取り組み、海外展開の取り組みについては補助上限額が１００万円となります。