新ツールアップのお知らせ（令和8年度　税制改正解説レジュメ）

新しくアップしたツールのご案内です。
今回は、「令和8年度　税制改正解説レジュメ」をアップいたしました！

 
※こちらのツールは士業オーナーズクラブ「ダイヤモンド」「ゴールド」「Q-TAX」「アックス資産税パートナーズ」「アックス財産コンサルタンツ協会」「社労士パートナーズ」「司法書士パートナーズ」「弁護士パートナーズ」会員限定でご覧いただけます。

令和8年度　税制改正解説レジュメ

★令和8年度 税制改正解説資料の使い方と活用のメリット★

①具体的な提案ステップ

ステップ1：顧客状況の把握
まずは、顧問先や相談者の状況をヒアリングします。

ステップ2：改正内容のポイント解説 
本資料の図解を活用し、相手の状況に合わせた項目をピックアップして説明します。
●資産家・土地所有者向け: 貸付用不動産や小口化商品の評価方法見直し（P17〜）
●一般所得者・従業員向け: 基礎控除や所得控除の引き上げ（P5〜）
●法人顧問先向け: 研究開発・投資促進税制の創設や賃上げ税制の転換（P23〜）

ステップ3：対策の提案と受任率の向上
ヒアリング結果に基づき、先生方がお持ちのソリューション（遺言、登記、賃金設計、法務顧問等）を、最新ルールに合わせて提案します。 本資料の「今すぐ取り組むべきアクション」リストを用いて、現在検討中の対策が改正後も有効か、あるいは早期実行すべきかを判定します。おすすめの対策には「◎」、再検討が必要なものには「×」をその場で記載して提示することで、「自分のために精査してくれた」という安心感を与え、信頼関係の構築につながります。

②各士業の先生方における活用シーン
本資料は、最新の税制情報を「顧客満足度の向上」や「新たなコンサルティングの切り口」としてご活用いただくためのものです。先生方の専門領域に合わせた情報提供ツールとしてお役立てください。

●弁護士・司法書士の先生方へ
資産課税の見直し（令和9年1月〜）により、相続直前の不動産購入による圧縮効果が制限されます 。これを「現行ルールで対策を完了させるべき期限」の根拠として提示することで、遺言、生前贈与、家族信託等の早期の意思決定をサポートできます 。

●社労士の先生方へ
基礎控除等の引き上げ（令和8年〜）により、いわゆる「年収の壁」が実質的に拡大します 。パート・アルバイトの就業調整（シフト管理）や、中堅企業向けの「賃上げ促進税制」廃止（令和9年3月末）に伴う賃金体系の見直し、中小企業向けの「5年繰越」を活用した賃金設計など、労務コンサルティングの絶好の機会となります 。

士業間のネットワークを活かし、専門外の領域は提携先と連携しながら、顧客フォローや営業活動にお役立てください。