新ツールアップのお知らせ(生前贈与ハンドブック)【司法書士P】
生前贈与ハンドブック
★生前贈与コンサルティング提案書★
①提案時の基本的な考え方
住宅の新築や購入をきっかけに、
「親から子へ財産を移したい」
「資金援助をしたい」
と考えるお客様は非常に多くいらっしゃいます。
しかし実務の現場では、
・土地の贈与登記だけを依頼される
・とりあえず名義を変えたい、という要望のみで話が進む
といったケースも少なくありません。
本来、生前贈与は
「どの財産を・どの制度で・いつ渡すか」によって、
贈与税・相続税・将来の相続トラブルのリスクが大きく変わります。
特に住宅建築が関係する場合は、
・住宅取得等資金の贈与
・相続時精算課税制度
・暦年贈与
・住宅ローンとの関係
など、複数の制度や注意点が複雑に絡み合います。
そこで、
単なる「土地の贈与登記」「名義変更」にとどまらず、
生前贈与全体を整理・設計する生前贈与コンサルティング業務としてご提案します。
②提案の目的と意義
本提案の目的は、
「今の住宅計画」と「将来の相続」を切り離さず、一体で考えることにあります。
住宅資金の援助は、
・税制を正しく使えば大きな節税につながる
・誤った進め方をすると、想定外の贈与税・一括返済リスクを招く
という、非常に差が出やすい分野です。
生前贈与コンサルティングとして整理することで、
・住宅取得等資金贈与の非課税特例の適用可否を明確にできる
・相続時精算課税制度を使うべきかどうか判断できる
・贈与登記に伴う登録免許税・不動産取得税も含めた全体像を説明できる
・住宅ローン中の名義変更など、危険な選択を未然に防げる
といった価値を、お客様に提供できます。
結果として、
「よく分からないまま名義を変えた」ではなく、
「理解したうえで納得して生前贈与を進めた」という安心感につながります。
③提案・説明の流れ
ご案内は、住宅建築や名義変更の相談を受けたタイミングで行うのが最適です。
「実は、贈与登記の前に一度整理しておいた方がいい制度がいくつかあります」
「住宅が絡む生前贈与は、税金の差がかなり出やすいんです」
といった一言を入口に、
2〜3分程度で全体像を説明し、
詳細は資料を使ってご案内するのがおすすめです。
制度や注意点を視覚的に整理した資料を使うことで、
専門的な内容でもお客様に理解していただきやすくなります。
ぜひご活用ください。
