森記念財団都市戦略研究所が8月24日、経済力や住みやすさなどの特性から国内の東京23区を除く138都市を評価した「日本の都市特性評価 2021概要版」を発表しました。138都市の選定基準は（1）政令指定都市（2）都道府県庁所在地（政令指定都市を除く）（3）人口17万人以上の都市です。第1位から第80位までが掲示されています。東京23区を除く138都市の評価の合計スコアで第1位となったのは大阪市です。第2位は京都市、第3位福岡市、第4位横浜市、第5位名古屋市と続きます。
１ 日本が炭素排出ゼロ社会を創出して温暖化防止に貢献できるのか？２ 電気自動車はSDGｓか？３ メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンが危険というのはデマ？４ 大谷翔平は我々と同じ人間か？
オリンピックの開催が近づいてきました。開催地が東京に決まった時はあれほど盛り上がった空気は、コロナ禍でまるで逆風となっているようです。
最近、流行りもののように頻繁に報道され始めているSDGｓですが、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズの略で「持続可能な開発目標」と訳されているようです。この考え方は、人口増と工業投資が右肩上がりで成長を続けると、地球の天然資源は枯渇し、環境汚染は許容範囲を超えることになり、100年以内に成長は限界点に達するという1972年の『成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』に端を発しているようです。
C19ウィルス感染対策は、ワクチンをいかに早く接種するかにかかっているがごとくマスメディアは吹聴していますが、国民全体に接種がいき渡るには6ヶ月以上はかかりそうです。ファイザーなどの海外製薬会社のワクチンの入荷量が少ないようです。
この数週間に渡って、マスメディアと左翼野党が森元首相の発言を女性蔑視発言としてやたら大きく取り上げています。森元首相のあの発言を全て聴いて要約すると「女性が多い会議は時間が掛かるという話を聞くが、私は、女性は優秀だと思うから、欠員が出ると私は優先的に女性を登用しています。」と、優先的に女性を登用すると言っているんです。マスメディアはその発言を真逆に扱って糾弾しています。
私は、昨年の暮れからこれまで、米国大統領選挙に、まるでスリリングなドラマを見るかのように釘付けになってきました。この間、いわゆるオールドメディアと言われる米国のマスメディア（日本でいえば朝日、毎日、読売、産経に地上波テレビ各社）が、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と共闘を組むかのように、徹底的にトランプ氏を叩きました（実際には就任以来４年間）。
１月に武漢で新型コロナウィルスのパンデミックが発生してから、なんと酷いことになった一年間でしょうか。持続化給付金によって２、３ヶ月耐えられた飲食業界も、この年末の自粛要請で決定的ダメージを受けることになりそうです。年を越すと、シャッターが下りたままの店が増えていきそうです。この業種に対する政府の真水の助成を急いで欲しいと願っています。
日本のマスメディアは、米国大手の民主党支持のマスメディアの報道のまま、トランプ大統領は何の不正のエビデンスもないのに、不正があったと訴えて負けを認めないと言っています。不正があったのか、無かったのかのファクトすら調査してみようとの姿勢を感じられません。
菅総理大臣が就任して凡そ一ヶ月が経ち、私には思いの他好印象です。これで、トランプ大統領が再選されれば、より期待できるかもしれないと思っているところです。