税理士法人SKC

自衛隊と日本の防衛について考えてみました

18.05.18
堺俊治の独り言的情報
自衛隊法第3条で「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」と規定されています。この法律に基づいて活動している自衛隊ですが、合憲か違憲かという争いの下、「自衛隊は戦力を保持する軍隊ではない」という合憲論で軍隊とされていません。しかし・・・

 しかし、この無理やりの合憲論では、近年の世界情勢下、自衛隊の組織と隊員を守ることが難しいのではないでしょうか。最近国会で問題になっていますが、軍隊の隊員が記載した日報を公開するような国はないようです。なぜならそれは防衛上の軍事機密事項だからです。しかしながら、現在日本の憲法では、自衛隊も一公務員に過ぎないため公務員法の適用を受け、公文書開示の法的適用を受けることになります。防衛活動中の紛争の中で、国内法や戦時国際法で定められた要件を満たしていれば、敵国兵士を殺傷しても殺人罪や傷害罪に問われることはないといいますが、一般人が巻き込まれたりした場合や、あるいは武器使用の適法性などは軍法会議ではなく一般の裁判の対象(殺人罪・傷害罪)となるのです。戦闘などの非日常の出来事を全く経験もない裁判員が判断することがどれだけ困難か分かります。どんな表現であれ、すでに強力な戦力を保持しているのだから、自衛隊を軍隊として合憲化する必要があるとのではないでしょうか。憲法9条の「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」は維持したうえで、「防衛力としての戦力は保持する」ことを明記して欲しいですね。どの野党も自衛隊の存在を承認していながら、いつまでも戦力ではない、軍隊ではないとは言い続けられないでしょう。

 この近年、日本国の防衛についても、思考省略して避けて通ることは出来なくなっています。日米同盟で、米国が日本を守ってくれると日本国民の多くは信じているようですが、何の制約や条件もなしに本当に米国は守ってくれるでしょうか。あれだけ’70年に日米安保同盟改定に反対した左翼陣営は、今どうして日米同盟に反対しないのでしょうか? 沖縄の米軍基地の撤去運動をしている陣営は、沖縄から基地が撤去された状態とは、日本とアジアから米軍がいなくなるということですから、その後の東アジアの政治情勢がどうなるであろうかの想像をしているのでしょうか? 自衛隊が東アジアを守れないのは当然ですが、日本の領海や沖縄ですら今の自衛隊では、これまでどおりには守れないことを分かっているのでしょうか? もし、自衛隊が当時、強力な戦力を持っていたなら、北朝鮮の拉致被害は防げたかもしれないし、強力な武力を持つ軍隊が日本にあれば拉致被害は起きなかったであろうという意見には、私もそうだろうと同意できます。日米同盟があっても拉致被害は起きたし、米国の軍隊が拉致被害者を救いに出動することもなかった。これからも、米国自身の東アジア戦略のために動くことがあっても、日本のために米国の軍が動いてくれることは期待しない方がいいというのが米国通の評論家の大方の見方です。恐らく、百田直樹のカエルの国のように、でかいイーグルが後ろに控えているうちは、隣国もちょっかいを出すくらいで終わっていますが、でかいイーグルが飛び去ったらちょっかいだけでは終わらない感じはします。

 日本維新の党以外の野党(ここではこれを野党と呼びます)やサンケイ以外のマスコミ(サンケイ以外をここではマスコミと呼びます)は、安倍内閣を倒すことだけで国会答弁をし、記事を書き、論戦を張っているように見えますが、それだけ安倍内閣が強力ということなのでしょうか?それとも、野党は安倍内閣より有効と思える政策を考え付かないだけなのでしょうか? マスコミは安倍批判ばかりしていれば、購買数は減らないし、視聴率も下がらないということでしょうか? ホントかなぁ、若年層では購買数は落ち、視聴率は下がってばかりのように思いますがねぇ。まぁ、少なくとも左翼が正しい生き方と信じて疑わない高齢者や団塊世代の購買数と視聴率でなんとか維持しているのだから、しようがないのでしょうね。

 最近、マスコミでは米朝問題で日本は無視されているとか、蚊帳の外にされているとか言って問題視している評論家がいますが、何をかいわんやで、日米同盟は日本に米国が蓋をするための同盟だということがよくわかるではないですか。未だに米国の母屋を借りて存在しているのが日本なのです。独自の外交をすればつぶされてきています。田中角栄首相は中国やロシアと同盟を結ぼうとして失脚、ロシアと独自に有効な関係を結び、北方領土返還に動いた鈴木宗男議員も失脚しました。自分の方がよほど疑惑のデパートみたいな野党女性議員に責められましたね。日米同盟が米国が日本を封じ込める蓋だとしたら、憲法9条は米国が蓋をするための永遠の正当化の根拠というところでしょう。「守ってやっているのだから、言うとおりにしていろ!」というところでしょうか? そんな中で、これだけ独自で外交を進めようとしている安倍首相はよくやってくれていると言えるのではないでしょうか。

 ちょうど、これを書き込んでいるところで、北朝鮮が米朝会談を破棄すると言い出しました。まだまだこれから先も隣各国とのかかわりは気を抜けない状態が続くようです。