政治家とお役人

24.06.28

堺俊治の独り言的情報

今、真っ最中の都知事選挙に、秋の自民党総裁選挙、米国の大統領選挙、それに来年1月の身近な北九州市議会議員選挙と、其々とても意味深い選挙が続きます。

今回の都知事立候補者に石丸伸二元広島県安岐高田市市長がいます。彼は大手銀行を退職して４年前に市長に立候補して当選、その後、議会の保守系の多数派閥議員と全面対立して、石丸市長が進めたい政策が、議会において否決が続き、思う様に改革が進みませんでした。しかしSNSに配信される市議会の様子では、誠実に応答する行政の職員（お役人）に、ネガティブな質問ばかりを浴びせ、あたかもいじめているように思える多数派閥議員たちから、お役人たちを、石丸市長が、しっかりと守っている姿が見受けられます。それは市のお役人たちが市長の方針どおりにしっかり動いていることを、市長自身はよく分かっているからでしょう。市のお役人も、市のお役人として就職したからには、本気で市の為に活動してくれる市長を望むのは当然のことと思います。安芸高田市の市議会での対立は「行政の長である市長と市の役人」VS「既得権益を守ろうとするどうしようもない議員たち」の対立構図として見えていました。そして、その構図は、わが街北九州市の市議会においても起きています。北橋市長の４期１６年間の間、市議会の自民党多数派議員が自分らに都合がいいように市長を操ってきたと言っても過言ではなかったと思います。そして北橋市長退任後の昨年の市長選挙において、市民や経済界を無視して、自民党多数派議員に都合がいい中央官僚を立候補させました。もちろん彼らの利権を守るためです。その結果は、皆さんもよく覚えてあるように、国政政党４党（自民、公明、立憲、国民、）の推薦者を敵に回し、当選は絶対に無理と言われた中、多くの経済人や市民の支持を得て、武内新市長が誕生しました。

そして、武内新市長のこの一年間の北九州市議会は、安芸高田市の市議会のごとく、市長VS反市長派議員との対立という構図になっています。「北九州市を稼げる街にする」を掲げた新市長の1年間の実績の一つが、企業誘致の件数と投資額が過去最高を記録したことです。真に「やれば出来る」を実践して見せてくれました。遡ること３年前、私に「経済人等が次の市長を自分等で担ぎだそうとしているようやけど、そんなことしても何も関係ない。市長を決めるのは議会やからな！」と某ドン議員に威嚇されたことがあります。こんな調子ですから、武内市長の誕生が面白い訳がありません。何としたことか、この議員を中心とした輩が、「市長不信任決議案」を提出しようとしているといううわさが流れています。市民のことなどそっちのけで、あたかも私怨を晴らすための議員活動をしているようです。北九州市の有権者の皆さん、来年の北九州市議会議員選挙では、本気で北九州の為に役立ちたいという志を持った候補者に投票しましょう。

武内新市長就任以来、北九州市のお役人が随分変化してきたように感じています。どう変化しているかを一言で言えば、やる気が見えるということです。なぜそれが見えるかというと、北橋市長の最期の期（コロナパンデミック前まで）に、IRの誘致活動を始め、北九州市の経済浮揚の為の提案等で、かなりの数のお役人と交渉しましたが、いくら交渉しても不快な気持ちで終わることが続きました。簡単に言うとお役人の返答は「今、やるとは言えないけど、やらないとも言っていない」という態度です。そのお役人等が、新市長が就任して1年で、北九州市の為になることはなんでも取り組んでみようという姿勢に変化しているように見えるのです。どんな組織でもトップ次第とはよく言いますが、お役人でもやはりそうなんだと、つくづく感じさせられているところです。

　東京都や大阪府等の大都市のお役人は、どんな都知事や府知事が就任しても、お役人としての自分の仕事は、淡々としっかりこなしている姿を想像しています。かの青島幸男氏だろうが、横山ノック氏だろうが、都や府の官僚機構に依存していれば、一応行政は無難に動いていくということでしょう。しかし、石原都知事は、それまでお役人に依存するだけの都知事から、都政のあるべき姿に変革しようとしました。最も大きな成果は財政再建だと思います。債務超過であった財政を、在任中に1兆円ほどの基金を積み上げるほどの改革を実行しています。そしてその基金を、殆ど取り崩してしまったのが小池都知事のようです。東京都のお役人たちは、小池都知事にどんな評価を下しているんでしょうかねぇ。

自民党のトップと言えば、総裁です。そして現在、国会議員の過半数を自民党占めているので、自民党総裁が総理大臣という日本国のトップとなります。もうほぼ２年前になる安倍元首相暗殺から後、日本政府は一体何処に向かっているのか、まるで分らなくなっています。米国の言いなりで動いているのか、C国の利権で動いているのか、税務調査が怖くて財務省のお役人に抑えこまれているのか、あるいは我々の目には全く見えない日本の闇の力（DSディープステート）なのか。私には、安倍元首相が暗殺されて抑えが効かなくなったため、これまで潜んでいた勢力が目に付くようになっただけのことという見方も出来るような気もします。誰がいいとは言いませんが、政府の官僚組織は強力ですから、そのお役人たちを動かせるトップが必要です。安倍元首相は、財務省のお役人と常に戦ってきたようですし、トランプ氏やNATOの首脳たちとは対等以上に交渉で来ていましたね。それにこれからは、C国利権に影響されない経済構造を構築できることも重要でしょう。
そう考えていくと、私が知る限り、思い浮かぶのは高市早苗氏、青山繁晴氏くらいかなぁ。

米国大統領は、民主党が先の大統領選挙以上にとんでもない謀略を仕掛けない限り、トランプ氏が当選するでしょう。今、トランプ氏は「所得税を廃止する」と言っています。これを耳にした多くの日本人は、またトランプが訳のわからないことを言っていると思うでしょう。それは大手メディアの報道がそうだからです。でも米国では過去に遡ると所得税が無かったことがあるんです。岸田政権とは真逆ですね。それから「ディープステートを壊滅する」（ここで言うディープステートとは米国のCIAのお役人を中心とした官僚組織です）とも言っています。米国行政組織のお役人（官僚組織）が大きな政治力を持ち（その資金源は国際金融資本・ウォール街とも言われています）、民主党政府を操っているし、自分らの利権の為、政府の意向とは関係なしに勝手な行動をしているとも言われています。ということは、現在圧倒的にトランプ氏有利な状況ですが、DSの反撃で大きな波乱が起きないとは限りません。本質的にはDSとトランプ氏の対決ですから、DS側は黙って観ているとは考えにくいです。米国では、大きな騒動が起きるかも知れません。

ここで取り上げた選挙は、自分の身近でそして世界的に大きな影響がある選挙です。この選挙の結果によっては、来年以降の世界が大きく変化するかも知れません。