自民党政治崩壊の予感

24.01.29

堺俊治の独り言的情報

　政府は、昨年度から、消費税インボイス制度を導入し、納税者に負担をかけてでも、税負担の公平化という名目で、より徴税漏れを無くし徴税管理の厳格化を図ろうとしています。その結果、これまで公正に納税していた納税者には、ただ事務負担が増え、これまで消費税を免除されていた小規模事業者には、不安が広がっています。

　今これを読んでもらっている方々の中にも、納税額と社会保険料を合わせると所得の５０％を超えるという方もおられると思います。その税制を創っている人たちが国会議員です。この際分かり易くするために「立法議員」と呼び変えてはどうかと思います。その税制を立法している彼らが、帳簿に記載せず自由に使える金をしこたま貯える仕組みを創っていただけでなく、その金に税金がかけられないとはどういうことでしょうか。通常の事業者が収入を帳簿に記載せず、簿外資産としてタンス預金（彼らの金も多くは事務所に保管してあったそうです）していたら、発覚と同時に脱税行為として、タンス預金に対する課税だけでなく、３５％の重加算税を課せられます。普段から、適正な納税を義務付けられ、税理士から厳しい監査を受け、資金繰りが厳しい中でも納税をしてきている事業者の方々や、否応無しに源泉徴収という仕組みで、毎月の給与から所得税・住民税を天引きされている給与所得者の皆様、当然のごとく怒り心頭に達していることだと思います。政党から「政策活動費」という名目で支給される金はいくらであっても、非課税かつ出金の使途を記載する必要もないという制度があるのです。制度があるというより、制度を創っているのです。何のためにでしょうか。「政治には金がかかる」というのが彼等立法議員の口癖です。なぜ金がかかるのか、当選するのに金がかかるということでしょう。日本国の為に、日本国の将来の為に、どんな法律を立案し、いかなる政策を実行するかというために金がかかるのでは決してないということです。いやそれだけではない、人を動かすのも重要な活動だといわれそうですが、人を動かすために金が要るということでしょうか？金を配らないと人（議員や選挙民）は動かないということでしょうか？今現在、多くの評論家やSNS上からの情報をまとめると、当選するためには多くの人の協力が必要となり、そこで金が動く。もちろん表には出せない金が。また自己の利権を創ったり、守ったりするのにも金が必要となる、それらの金は全て領収書もなければ、どこにも記載されない金だということです。もちろん今更評論家やジャーナリストに説明されなくても、「政治に金がかかる」というのはそういうことだとは多くの皆さんがすでに分かっていたことではあると思いますが、さすがに今もなお、数年で一人当たり2,000万円～5,000万円の金が動き、党本部には莫大なパーティ券による資金が蓄積されていると聞くと、唖然とした方も多いのではないでしょうか。立法議員の年間給与は賞与も入れて約2,000万円強（これには給与所得課税がされています）、それに非課税の歳費（調査研究費や立法事務費）が年間約2,000万円支給されます。その上、3人までの公設秘書の給与が支給されます。 JR・航空チケットもグリーン、ファーストでもパスが使えます（もちろん公務という条件付き）。そして先に示した政党からの「政策活動費」という収入もあります。それにパーティ券収入です。率直に言って、立法の為に活動する議員に、これ以上どんな優遇措置が必要だろうかと思います。

　現在、「政治刷新本部」を組織し、この裏金問題の対策を審議しているようですが、裏金の問題ではなく、いつの間にか派閥の問題にすり替えられているように思えます。今必要なことは、政治資金の収支報告書の記載を厳格にし、不記載や偽装、改ざんに対して厳罰を科すように政治資金規正法を改定することではないかと思うのです。派閥を解散して、派閥に蓄積してある金はどう処分するのでしょうか？その上、今回の元凶は全て安倍派の議員という様に誘導されているようで、岸田首相は安倍派潰しの権力闘争に利用しているようにも見えます。それに、自民党は、事あるごとに、これまで何度も「派閥解消」という旗を掲げてきました。それが今は堂々と自分は「〇〇派」と言ってはばからないではありませんか。どうせ同じことの繰り返しだとすると、突然派閥解消とか言い出して、裏金問題のすり替えをしている状況に疑念しか沸いてこないのです。

　現在の政権は、米国の民主党のポチになっているという政治評論家が多くいます。米国政府の意に沿わないことをする日本の政治家はパージされるといわれます。本当かどうかはっきりとしたエビデンスはありません。しかし古くは田中角栄氏が米国からの暴露情報で失脚しました。その後も不審な死を遂げた方々がいます。共通なことは米国の意に添わなかった日本の政治家であるということです。今回の自民党内の騒動もその意向が働いているのではないかというジャーナリストがいます。岸田首相が動きやすいように、つまり米国の意向に沿って動きやすい状況づくりということでしょう。私にとっては不思議なことですが、直近の毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率が５ポイント上昇して２１％になっていました。

　米国では11月の大統領選挙に向けて共和党の代表者選びが始まりました。アイオワとニューハンプシャーでの2回の予備選挙でトランプ氏が圧勝し、１１月のトランプ氏の再選が濃厚となってきました。しかし民主党は何が何でもトランプ氏の再選を阻止しようとあらゆる手段を使っています。それほどトランプ氏の大統領再登場を恐れています。日本の大手メディアは民主党に誘導された報道しかしませんので、トランプ氏の真実がひどくゆがめられています。米国主要メディアは、まるで民主党のプロパガンダを報道しているようになっています。あの大本営発表のようにです。トランプ氏がどんなに卑劣な人間かを示すために、何度やっても全く勝てない訴訟を仕掛けています。またメキシコ国境から大量に入ってくる不法移民に全てグリーンカードを発行して、その見返りに大統領選挙の投票権を与え、民主党に投票させようと企んでいます。これは陰謀論とかでは無くて、かつてカルフォルニアにおいて、民主党が実際に行った手法です。そのためそれ以来、共和党はカルフォルニアでは、民主党に全く歯が立ちません。もし11月の選挙において民主党の大統領候補が勝利すると、米国は内戦状態になるといわれています。民主党を動かしているウォール街や軍需産業、そしてグローバル企業（ファイザーヤモンサント等）対テキサス州を中心にした共和党支持のナショナリストとの内戦です。これはかつての南北戦争の再燃の様相です。私たちが気を付けなければならないことは、概ね日本の大手のテレビや新聞は民主党を支えている企業群や、中共からのコントロール下に置かれているということです。だから意識して見聞きしていないと洗脳されてしまいます。 1月15日から19日まで世界経済フォーラム（ダボス会議）が開催されました。この中でトランプ大統領の実現に対する懸念が持ち上がったそうです。世界統一政府（白人支配）を企てるグローバリストにとっては、トランプ氏は今年最大の懸念かも知れません。しかし民主党のポチとなった岸田政権にはトランプ氏が勝利するという想像が全く出来ていないかも知れません。トランプ氏が初の大統領に当選した際の選挙においても、外務省は民主党のヒラリーが勝利することを少しも疑っていなかったと言います。私は、トランプ氏の大統領再選は、世界の救世主くらいのインパクトを与えてくれると信じていますが、自民党に安倍晋三氏が居ないことが自民党の崩壊につながるような気がしています。

　台湾では、民進党の頼清徳氏が当選して、少しは安心しましたが、民進党が第一党の座を失ったのは気がかりです。中国は、どうもいろんな情報を集めてみると経済がかなり悪化しているようで、当分の間は台湾問題どころではないようです。習近平氏が国家主席に就任する前には、大連を中心に何度か旧満州地区に訪問したことがありましたが、現在よく報道されている空室だらけのマンションや、建築途中で放棄されたような高層ビル群というのは、当時も見かけたように思います。だから最近よく報道されている建築途中で放棄されているようなビル群を見せられただけで、経済が崩壊しているとは到底思えません。日本でバブルが崩壊した事後処理において弱者は切り捨てられたように、中国共産党なら有無を言わせず、再生の為の切り捨てごめんで経済再生を図りそうです。かつて毛沢東主席は「米国の核ミサイルで3億人死んだとしても、未だ3億人生き残っている」と言ったとか言わなかったとか。相変わらず、実体経済が不透明な国です。本当に経済が悪くなっていると、国民の目を他に向けるために、台湾進攻という暴挙に出る可能性もないとは言えませんね。

　今年の年初から、能登地方は甚大な被害に直面し、200名を超える方々がお亡くなりになりました。謹んでお悔やみを申し上げます。

　甚大な災害に見舞われるたびに、日本国民は自衛隊の皆さんの活躍に頭が下げます。今年こそ、自衛隊を未だに認めない立法議員たちを動かし、憲法に自衛隊の存在を明記させなければならないと思います。

　自衛隊の皆さんに、ある野の石碑に刻まれていた読み人知らずの歌をささげたいと思います。

「あれを見よ　深山の桜咲きにけり　真心尽くせ　人知らずとも」