【弁護士必見！】長期的に継続した案件獲得をするための活動とは？

今回も会員の先生向けに
お役立ていただける情報をお届けしていきます。

今日は
“長期的に継続した案件獲得をするための活動”
についてお伝えします。

ぜひ最後までお読みください。

今回は飲食店経営の法務トラブルに強いＡ弁護士の事例をご紹介します。
Ａ先生のご事務所では飲食店経営ならではの法務トラブルの業務を主に受注していました。

これらの業務を行っていく中で、
「長期的に継続した案件の獲得ができない」
「自社サービスの提案がうまくできない」
という課題がありました。

これらの課題を乗り越え、
現在では長期的に継続した案件獲得をするため活動を行っている
Ａ先生の事例をご紹介します。

同じような悩みをお持ちの先生はぜひご覧ください。

Ａ先生の活動は、大きく分けて3つです。

１，他士業とのアライアンス活動
２，飲食店経者向けのセミナー開催
３，飲食店経営に強い弁護士としてのブランディング


１，他士業の先生とのアライアンス活動
Ａ先生は他士業からの案件紹介を獲得するため、
飲食店のお客様獲得に力を入れている行政書士、司法書士、社労士、税理士との
アライアンス強化に向けてご活動しました。

具体的には共同の勉強会を開催したり、他士業事務所の職員様向け勉強会を開催しました。

まずは飲食店経営で起こりやすいトラブルの事例をレジュメにまとめて訪問し、
士業事務所の職員向けにトラブルが起こる背景から事前対策の方法などの勉強会を実施しました。

勉強会によってＡ先生と職員との関係性が近くなり、
顧問先対応を行っている職員から直接相談や紹介をもらえる関係性を築きました。

Ａ先生は提携先の相談役としてこれらの活動を行い、
結果として紹介からの案件獲得に成功しました。

２，飲食店経者向けのセミナー開催
またＡ先生は「飲食店経営に強い弁護士」というブランドを確立するために
飲食店経営者向けにもセミナーを開催しました。

実際に行ったテーマは、
「実際に起きたカスタマートラブル10選！」
「集団食中毒が起きた場合の対応方法」
「コロナ渦での急な取引先の破産した場合に役立つ対処法とは」
など飲食店経営者の方々が親しみやすいワードを使うなど工夫しました。


３，飲食店経営に強い弁護士としてのブランディング
上記２点の活動を踏まえて、渡せるツール類なども整え
ブランディング強化の向上と関係性維持を図りました。

さらにこれまでの取り組みに加えて、
労務の案件を受注する際は1年間の顧問契約を必ず提案し、
少しでも継続性のある案件獲得に努めました。

こういった取り組みを通して、
Ａ先生の事務所では
紹介から3件、セミナーから1件のスポット案件の獲得に成功しました。
そのうち2件が顧問契約の受注になりました。

今後も今回の活動を通して知り合った方々との関係性を深めていくとともに、
1年間の顧問契約を3年、5年とより長く継続していくことが今後の課題とおっしゃっていました。


今回の成功のポイントは3つあります。

1つ目は、
飲食店特化型のマーケティングを行ったこと

2つ目は、
紹介をもらうために飲食店の法務相談を得意分野と
相手から見ても分かりやすく明確にしたこと

3つ目は、
目に見えるツール類を渡して訴求したこと

Ａ先生のご事務所は、何か特別なことに取り組んだわけではありません。
ポイントさえ押さえてしっかり行動すればどんな事務所でも成果が出る活動です。

この記事を読んでくださったあなたのご事務所でも
ぜひ取り入れてみてください。