今、税理士と提携するなら○○を切り口に！

税理士事務所が抱えている課題を抽出するために
弊社が運営する日本M&A支援協会で税理士事務所向けにアンケートを実施したところ、
100％全事務所が「顧問先の事業承継」に
課題を感じているという事が判明しました。

さらに、71％もの事務所が、
今後、積極的に事業承継対策を進めていく予定であると回答しています。

しかし、
会計事務所では、大きな２つの課題によって、
顧問先へ事業承継の提案ができていないようです。

その２つとは、 
「会計事務所から事業承継を切り出すのは、引退を促しているようで気が引ける」 
という心理的な課題。 
そして、 
「実務経験がなく、どう提案・実行していけばいいのかわからない」 
ノウハウ・ツールの課題です。 

では、事業承継を提案できないことで、 
どのような問題が発生しているのでしょうか？ 

１つ目は、実際に廃業が多いという問題です。 
経営者も、事業承継は必要なことと認識しています。 
それでも、
「相談しても解決できるとは思えなかった」 
と誰にも相談をせずに、廃業した経営者は4割というデータも出ています。

2つ目は、競合の出現です。 
実際、M&A・事業承継のニーズを感じ取り金融機関と連携して、
M&A・事業承継対策を切り口に
顧問の乗り換えを狙っている会計事務所が出ていることです。 

特に金融機関に狙われやすいのは
事業が順調な顧問先です。

税理士事務所からすると
顧問料も 高い優良顧問先であることがほとんどです。
そのため、
顧問先が金融機関から提案を受けていることに対して
危機感を持っています。 

そこで、税理士事務所がお客様に
提案しやすいよう、
事業承継に関する情報提供、
営業ツールの配布を行っていただき、
提携活動の切り口としていただくと
お互いにとってメリットのある
関係性を築いていけるかと思います。

ぜひ弁護士パートナーズのツールを活用して
士業連携に取り組んでみてください。

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