2023年４月から『給与デジタル払い』解禁へ
2023年４月よりスマートフォン決済アプリ口座に給与を送金する『給与デジタル払い』が可能になります。 企業が給与支払いの選択肢にデジタルマネーを加えることには、どのようなメリットや問題点があるのでしょうか。 今回は、給与デジタル払いの概要やメリット、導入時の懸念事項について解説します。
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『シフト制』のトラブル防止対策！ 合意に基づくルールづくりを
勤務シフトによって労働日や時間を決めるシフト制は、現場に合わせた柔軟な運用がしやすく、労使双方にメリットのあるシステムです。しかし、あいまいな合意のまま進めると「思っていたよりもシフトが少ない」などといったトラブルを引き起こし、実際に紛争に発展するケースもあります。 そこで今回は、厚生労働省が取りまとめた留意事項に基づき、シフト制で労働契約を締結する際の注意点や就労させる際のポイントを解説します。
法律違反ではありませんか？ 罰金、減給について正しく知ろう
労働基準法（以下、労基法）では、企業は従業員に対し、無断欠勤や遅刻を理由として『罰金』を求めることは禁止されています。 罰金のほかにも、『減給』『給与カット』といった言葉を耳にしたことがあると思いますが、これらにはどのような違いがあるのでしょうか。 今回は、罰金や減給に関して、労基法でどのように定められているのか解説します。
求人で性別を制限できる？ 男女雇用機会均等法における適用除外とは
『男女雇用機会均等法』では、 採用活動において、『性別を理由とした差別的な取り扱い』を禁止しています。 したがって、求人広告に『男性限定』や『女性優遇』といった記載はできませんし、男女のいずれかを優先してはいけません。 しかし、性別を限定して求人を行っても違反にならない、適用除外の項目もあります。 今回は、『性別を限定した求人』について、男女雇用機会均等法の知識を交えながらお伝えします。
最低賃金の引き上げで事業者が受ける影響と有効な対応策とは
2022年10月に最低賃金の改定が行われ、地域別最低賃金の全国加重平均は、昨年度の930円から、31円引き上げの961円となりました。 31円の引き上げは制度が始まって以来の最高額ですが、政府は全国加重平均について1,000円以上を目指す方針を打ち出しているため、今後も最低賃金の引き上げは続いていくと見られています。 企業側は、最低賃金以上の給料を従業員に支払わなければならず、最低賃金の改定にともない、給料の見直しや就業規則の変更など、さまざまな対応を迫られます。 そこで今回は、最低賃金が与える企業への影響や対応策などを考えていきます。
変形労働時間制を導入するメリットと注意点
『変形労働時間制』とは、時期による繁忙に合わせ、社員の勤務時間の配分を取り決める制度です。 労働時間を月単位や年単位で調節できるため、繁忙期と閑散期で労働時間にばらつきのある業種を中心に採用されています。 あらかじめ定めた労働時間を超えなければ残業代が発生しないため、残業代を抑えることができます。 また、従業員も忙しいときに集中して働き、業務が少ないときは長期休暇を取得できるなど、メリハリのある働き方が可能になります。 変形労働時間制を導入する方法や、注意点などを説明します。
障害者差別解消法と障害者雇用促進法の合理的配慮の違い
2021年５月に『障害者差別解消法』の改正案が参議院本会議で可決され、成立しました。 これまで民間の事業者に対して努力義務とされていた、障害のある人に対する『合理的配慮の提供』が、この改正によって国や自治体と同じく法的な義務となりました。 一方、障害のある人への合理的配慮の提供が、民間の事業者に対してもすでに義務化されている法律に『障害者雇用促進法』があります。 では、障害者差別解消法と障害者雇用促進法の合理的配慮は、何が異なるのでしょうか。 それぞれの法律で求められる合理的配慮の中身について、説明します。
『いじめ・嫌がらせ』にまつわる労働紛争と企業に求められる対応
同僚や上司などによる職場でのいじめや嫌がらせが増え続けています。 2022年７月１日に発表された『令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況』では、民事上の個別労働紛争における相談件数のトップが『いじめ・嫌がらせ』でした。 特に、個別労働紛争の相談件数は、コンプライアンス意識の向上もあってか、過去10年間で飛躍的に増加しました。 いじめや嫌がらせの被害に遭った従業員は、事業主に現状を訴え、対応を求めますが、改善されない場合は、労働紛争に発展する可能性もあります。 今回は、企業側が行うべき対応について説明します。
役員は労災保険の対象外!? 適用されるケースとは
労災保険とは、業務中や通勤中に発生した労働者の負傷や疾病、障害や死亡に対して、本人や遺族に保険料の給付を行う保険制度です。 正式名称を『労働者災害補償保険』といい、給付は労働者災害補償保険法に基づいて行われます。 労災保険の対象は労働者なので、取締役や監査役、会計参与などの役員は、原則として対象外となりますが、例外的に、労災保険が適用されるケースもあります。 今回は、役員に労災保険が認められる要件について説明します。
歩合制の最低賃金はどうなる？ 計算方法や割増賃金の取り扱いを解説
最低賃金とは、最低賃金法によって定められた、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額のことです。雇用形態を問わず、すべての労働者に適用されます。 最低賃金のなかでも地方最低賃金は、47都道府県ごとに１時間あたりの最低賃金が定められています。月給制でも年俸制でも、時給換算した際にその額を下回ることはできません。 では、従業員の業績によって給与が決まる歩合制の場合、最低賃金をどのように設定すればよいのでしょうか。 今回は歩合制における最低賃金の設定について説明します。