労働者と労働契約を結ぶ際に、使用者である企業は労働者に対して賃金や労働場所などの労働条件を明示する必要があります。 労働契約法制の見直しによって、この労働条件の明示に2024年４月１日から新たな事項が追加されることになりました。 労働条件の明示に関する新しいルールについて、労働者を雇用する企業はしっかりと把握しておかなければいけません。 これまでの労働条件の明示に関するルールをおさらいしながら、新たに追加される明示事項や、明示を行うタイミングなどについて解説します。
働く意思のある従業員が何らかの事情によって労働が困難になり、会社の都合や法的な制度などにより一定期間の労働を免除することを『休業』といいます。 一方、従業員が自分の都合により、雇用関係を継続したまま長期に渡って休む場合は『休職』となり、休業と休職は休んでいる期間の会社からの給与支払い義務などが異なります。 休業と異なり、休職には法律上の定義がなく、休職制度の内容は会社の裁量に任されています。しかし、適正な休職制度設計を行い、正しく運用しないと、労使トラブルに発展してしまう可能性もあるので注意しなければいけません。 今回は、休職制度を就業規則に導入する際の注意点を説明します。
『年次有給休暇』とは、一定の期間継続して勤務した従業員が心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を送ることを目的とした休暇のことです。 有給なので、従業員は年次有給休暇を取得する際、その分の賃金の支払いを受けます。 年次有給休暇の取得は、休暇を希望する従業員が会社に届出を行なうのが一般的ですが、その方法は法律で定められておらず、各社がそれぞれ独自にルールを定めています。 しかし、届出のルールによっては、労働基準法に違反してしまうケースもあります。 労働基準法違反にならないように、年次有給休暇の届出のルールを改めて確認しましょう。
近年、個別労働紛争の発生件数が高止まり傾向にあります。 個別労働紛争とは、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更など、事業主と労働者との間で生じる労働トラブルのことです。労使間での解決が困難な場合は、各都道府県の労働局による『個別労働紛争解決制度』を利用することができます。 この個別労働紛争解決制度は、事業主と労働者の両方が無料で利用できます。しかし、どのような紛争でも適用されるわけではありません。労働トラブルが生じたときのために、制度の対象となる紛争を把握しておきましょう。
一定の要件を満たす60歳から65歳までの雇用保険の被保険者の賃金が減少した際に雇用の安定を図るため、国から支払われる給付金を『高年齢雇用継続給付』といいます。 これまでもその給付額の縮小が行われてきましたが、2025年４月から再度縮小され、将来的には廃止することが決定しました。 高齢労働者が増えるなか、なぜ縮小されるのでしょうか。今回は、その理由と企業側の対応について解説します。
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない最低限の賃金のことです。 原則として正社員やパートなどの雇用形態を問わず、事業場で働くすべての従業員に適用され、使用者は最低賃金以上の額の賃金を労働者に支払う必要があります。 もちろん、派遣労働者にも最低賃金は適用されます。 派遣労働者は派遣元の事業場の所在地に関わらず、原則として派遣先の最低賃金の適用を受けることになります。 派遣会社と契約を締結している派遣先企業が知っておきたい、派遣労働者の最低賃金について説明します。
これまでバスやタクシー、トラックなどの自動車を運転する業務は、労働基準法による残業時間の上限規制が設けられていませんでした。 しかし、労働基準法の改正により、2024年４月１日からは時間外労働の上限規制が適用されることになります。 これにより、遠方まで荷物を運ぶ運送ドライバーや観光バスのドライバーなど、これまで通りの業務の遂行がむずかしくなることが懸念されています。 今回は、『2024年問題』とも呼ばれる自動車運転の業務における時間外労働の上限規制について確認していきます。
職場における事故や災害を防止し、従業員の安全と健康を守ることは事業者の責務です。この安全衛生水準を向上させ継続するには、具体的な安全衛生目標を定めることが重要です。そして、目標を達成するために厚生労働省や各都道府県の労働局は『安全衛生計画書』の作成を推奨しています。 安全衛生計画書の作成は法律で義務づけられたものではありません。しかし、場合によっては労働基準監督署に提出を求められることもあります。 職場の安全衛生を考えるうえでは欠かせない安全衛生計画書の作成方法を解説します。
労働災害（労災）とは、業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、傷害または死亡（以下、傷病等）となることを指します。事業者には労災を防止する義務があり、労災が起きた場合には、その責任を問われることがあります。では、長期休暇中の従業員が無断出社して怪我をした場合、事業者に責任はあるのでしょうか。労働災害が認められる範囲について解説します。
『労働者派遣法』は1986年に施行された労働者派遣に関する法律です。労働者派遣事業を適切に行い、派遣労働者を守ることを目的とし、これまで複数回の改正が行われました。 今回はこの労働者派遣法に関して、特に2021年に改正された内容に焦点を当てて解説します。