自由診療は、患者さん個人の状態に合わせたきめ細かい治療を、納得がいくまで受けられるというメリットがあります。 クリニックにとっても、自由診療は料金を任意に設定できるので、利益が上がりやすく、料金に見合った医療技術を提供できるのが利点です。 「自由診療のメリットを患者さんに説明しても、あまり聞いてもらえない」 このようなため息をつく先生は少なくありません。 それはなぜか。患者さんに医療に関する知識がないからです。 医師がいくら熱心に説明しても、その価値を理解できず、うんざりしてしまうケースが珍しくありません。 そこで推奨したいのが、治療メニューを「見える化」することです。
診療報酬の改定とは別に、2015年には医療法改正が行われ、「地域医療連携推進法人」が創設されました。ここ最近、「社会医療法人制度」や「医療法人分割制度」などが創設され、医療法人の制度に対する改革が相次いでいます。 今回創設された「地域医療連携推進法人」は、地域の各種法人が形成するホールディングカンパニーといったもので、文字通り地域医療の連携を推進することが狙いとなっています。これらの改革は、歯科診療所にとってどの様な影響を及ぼすのでしょうか。
2016年の歯科業界は、歯科にかかわる組織で大きな変動がみられた年でした。 日本歯科医師会は、日本歯科医師連盟の迂回寄付事件による影響を受け、執行部の大幅な刷新がなされ、新たにトップとなった堀憲郎氏の元で倫理規定の策定など活発な動きを見せ始めています。また、歯科系学会43団体により一般社団法人「日本歯科医学会連合」が設立され、住友雅人氏が初代理事長となっています。
診療報酬が2年に１度という短期間で改定される本来の理由は、診療報酬に医療現場の現状を適宜反映することで、より適切な診療を患者に提供するためです。ただし、公益に利する診療報酬改定であっても、国の財源には限りがあるため、無尽蔵に報酬を上げられるわけではありません。医療の進歩や高齢化社会への移行などにより、避け難い医療費の自然増と国の予算とに、どう折り合いをつけるか、厚生労働大臣と財務大臣との折衝により診療報酬改定率が定められます。
今回の診療報酬改定で、医科・歯科ともに最も注目されているのが、「在宅医療専門の医療機関の新設」と、それによって生じる既存の訪問診療クリニックへの影響です。
今回の保険診療報酬改定は、「2025年モデル」と呼ばれる地域包括ケアシステムの基礎造りという意図が強く見える内容となっています。地域包括ケアシステムの構築には、地域内の医療機関による相互補完体制が必須となります。そのなかで診療所に期待される役割として「予防診療」「在宅診療」があり、今回の改定に合わせて、それぞれの機能を強化するための制度が設けられました。
保険診療報酬の改定は2年に一度、4月に実施されます。改定前後には、医療書籍を扱った書店の棚で、「傾向と対策」といった受験参考書のようなタイトルがついた書籍を多く見かけます。歯科医院の経営にとって、診療報酬の改定は重要です。事前に対策を練っておけばよいのですが、改定の詳細確定がぎりぎりになることもあり、なかなか対策を立てられないのが現状です。診療報酬の増減がはっきりする改定前年の夏から秋に、やっと真剣に考え始める、という医院も少なくありません。 また、施設基準などの経過措置期間が終了するのは改定翌年の3月末です。そのため改定後の夏から秋にかけて、多くの医院では少しずつ焦り始めてきます。あらためて2016年4月に実施された、診療報酬改定の内容を振り返ってみましょう。
各地方自治体が実施している歯科健診は、大人ばかりではなく乳幼児を対象としたものもあります。今回は、乳幼児歯科健診の結果をまとめた「地域保健・健康増進事業報告」という資料を見ていきます。 この資料では、毎年全国で行われている1歳6ヵ月児と3歳児を対象とした歯科健診の結果を、都道府県ごとに比較して見ることができます。2004年と2013年の資料から「3歳児の『う蝕有病者率※』」を抜き出し、ここ10年の変化を比較してみましょう。※う蝕（虫歯）を持つ人の割合
毎年6月に厚生労働省が公表している統計資料に「社会医療診療行為別調査」というものがあります。この資料からは、平均的な診療行為別の1日当たりの点数を知ることができます。 今年の6月15日に平成27年の集計が公表されたので、その内容を見てみましょう。この統計によると、平成27年の１日当たり総点数の平均は667.1点となっています。平成26年と比較すると、総点数は13.4点増加しています。点数が増加した主な診療行為としては「医学管理等」の4.3点、「処置」の3.9点があります。
厚生労働省が昨年の11月に公表した統計資料に「平成26年医療施設（静態）調査」というものがあります。この中にある「在宅医療サービスの実施状況」を見ると、訪問歯科診療を提供している診療所の数と、診療内容ごとの実施件数がわかります。 この統計によると、平成26年9月の1ヵ月間で6万8,592施設ある歯科診療所のうち1万4,069施設（20.5％）が、少なくとも1件以上の訪問診療を実施しています。20％の歯科診療所が訪問診療を行っていると考えると、十分に多いようにも思えます。実際にはどうなのか、見てみましょう。