広告宣伝費は節税対策にしやすい経費？ その使い道を紹介！
企業の経理において、『経費』は、課税所得額を減らすための節税対策としても用いられます。この経費に計上できるものとしては、物品の購入以外に、広告宣伝などに使った費用も該当します。 広告宣伝費のよい点は、将来に向けた投資にもなることです。 広告を打てば、経費を計上できるうえに、数カ月後に売り上げになって戻ってくるという、嬉しい効果も期待できます。 今回は、広告宣伝費を経費にするメリットと、広告費用の相場、計上のタイミングについて説明します。
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税務署へ行かずに税務手続きが可能に！『税務行政DX』の概要
2021年６月、国税庁が『デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し』に取り組んでいくことを公表しました。 いわゆる『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（税務行政DX）』と呼ばれるこの取り組みは、税務署に行くことなく、あらゆる税務手続きをオンラインで行える社会の実現を目指すものです。 今回は、経理担当者であれば知っておきたい税務行政DXについて説明します。
テレワーク時に発生する経費、どの範囲までなら認められる？
業務上発生する通信費や光熱費、事務用品代やパソコン代などの費用は、ほとんどが経費として認められています。しかし、ここ最近はテレワークの普及により、従業員の自宅など、オフィス以外の場所でこれらの費用が発生することも多いでしょう。家のインターネット回線を仕事に使用するなど、私的な空間でも業務が行われると、経費として認められる範囲がわかりづらいものです。 判断に迷わないためにも、テレワーク時における経費の範囲や会計処理の仕方などを確認しましょう。
売上計上の基準に新ルール！『新収益認識基準』を理解しよう
2021年４月から、『新収益認識基準』が適用開始となりました。 『新収益認識基準』とは、売上の計上を行うタイミングを定めたもので、このルールが2018年３月に改められ、2021年４月より大企業は強制適用、中小企業は任意適用となっています。 任意である以上、中小企業にとって今すぐに大きな影響があるとは言えませんが、取引先との関係上、知識が必要になることもあるため、押さえておいた方がよい知識です。今回は、新収益認識基準が定められた背景や、その内容について説明します。
融資を受けた際の会計処理について知っておこう
コロナ禍により業績が悪化し、資金調達を行わなければならない企業が急増しています。 主な資金調達の方法には『株式の発行』『社債の発行』『金融機関からの融資』があります。 なかでも金融機関からの融資は、多くの企業が利用する方法です。今回は、主な資金調達手段の概要と、このうち特に押さえておきたい事項として、融資を受けた際の会計処理の方法に焦点を当てて解説します。
知っておこう！『非課税取引』『不課税取引』『免税取引』の違い
国内における商品の販売やサービスの提供などの商取引には、原則的に消費税が課税されます。 しかし、土地の譲渡や預貯金の利子、介護保険サービスなど、消費税のかからない取引も一部には存在します。 これらの消費税が課税されない取引のことを『非課税取引』といいます。 このほか、消費税が課税される要件を満たしていない『不課税取引』や、消費税が免除される『免税取引』もあります。 それぞれの取引の違いと、税務会計上の注意点について説明します。
相続税の節税になる法人化のメリットとデメリットを知っておこう
相続税の節税対策の一つに、事業の法人化があります。 相続税は個人の財産に対して課されるため、個人事業主として営んでいる事業があれば、それを法人化し、その事業に関する財産を法人に移転することで、相続税の額を減らすという方法です。 また、相続人を役員にして、役員報酬という形で法人から給与を支払うことで、相続税も贈与税もかからずに、財産を移転させることが可能になります。 一方で、相続税対策として会社を設立する際には、さまざまな注意点も存在します。 個人の財産を問題なく移転するための法人化について説明します。
住宅手当よりもメリット大！ 社宅制度導入の節税方法とは
住宅手当とは、従業員に対して、住宅費用を補助する制度です。 一方、社宅制度とは、会社で物件を所有したり、賃貸借契約をしたりして、その物件を従業員に貸与する制度です。 どちらも法人が負担した費用は、経費として損金算入することができますが、ケースによっては、社宅制度の方が節税効果は高くなります。 そこで今回は、従業員の福利厚生と会社の節税という、大きなメリットのある社宅制度の導入について説明します。
会社設立後に必要な『税務手続き』を把握しておこう
定款の作成や設立登記などを行い、晴れて会社を設立した後も、実際に法人として運営していくには、税務関係、労働・社会保険関係のさまざまな届出が必要となります。 このうちもっとも提出する書類が多いのが、税務関係の届出です。 届出に関しては、要件や書式などが細かく決まっており、書類によって提出期限も異なるため、注意が必要です。 今回は、経営者なら知っておきたい、会社設立後に必要となる税務手続きについて紹介します。
税務署から届いた通知に間違いが？ 『不服申立て』の方法とは
税金の納付は国民の義務として定められています。 ただし、税務署が定めた課税額や、税金に関する処分に納得がいかない場合には、『不服申立て』をすることも可能です。 もちろん、根拠もないのに不服申立てはできませんが、税務署側に過誤があった場合には、納税者の権利が認められ、支払った税金が戻ってきたり、処分が取り消されたりすることも大いにあるのです。 今回は、いざ必要になった時のための、税金の不服申立てについて解説します。