資金調達のために寄付型のクラウドファンディングを行った場合、支援者から受け取った支援金は『贈与』または『受贈益』として会計処理します。同じく、他社から資産を譲り受けた場合も受贈益として処理することになります。 受贈益は、基本的には無償や低額で譲り受けた資産や金銭を対象としており、会計上は売上や経費とは別の『特別利益』に区分されます。 ただし、子会社から親会社への譲渡は受贈益の対象外になるなど、例外もあります。 今回は、会計処理のなかでも間違いやすい受贈益について、説明します。
『オープンイノベーション促進税制』は、生産性の向上や新規事業の開拓などを図るために、出資企業とスタートアップ企業の協働を促進させる目的で2020年に創設されました。 オープンイノベーションの動きを加速させるため、2022年度の税制改正では対象の拡充を行ったうえで、期間の延長が行われています。 今回は、2022年度の税制改正のポイントや、税制の適用を受けるための要件、申請までのフローを紹介します。
2022年度の税制改正によって、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする、『法人版事業承継税制』の適用に必要な計画の提出期限が、2022年度末から2023年度末に延長されることになりました。 コロナ禍で売上が減少したことにより、企業が事業承継を後ろ倒しにする背景があり、円滑な事業承継を実施するための延長といえます。今回は、法人版事業承継税制の概要と、延長による影響について説明します。
税務会計における交際費とは、取引先などに対する接待や贈答などを目的とした支出のことです。 税務上、交際費は原則として損金算入できないことになっていますが、期末の資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人は、一部を損金として算入することが認められていました。 これを『交際費等の損金不算入制度』といい、成立当初は限定的な特例措置とされていましたが、複数回にわたり期限が延長されており、2022年度税制改正大綱にも２年間の延長が盛り込まれました。 課税負担を減らすことのできる交際費等の損金不算入制度について説明します。
会社を設立する際に発生する費用は、経費として計上することができます。 具体的には、設立準備から設立までの期間の支出は『創立費』、設立してから実際に事業をスタートさせるまでの期間の支出は『開業費』という勘定科目に入ります。 では、どのような費用が『創立費』と『開業費』に該当するのでしょうか。 会社を新しく設立した際の経費の取り扱いについて、説明します。
決算書は、企業の一定期間の経営成績や財政状態等を示す書類であり、確定申告の際にも必要な大切なものです。 決算書を見れば、その会社の経営実態や納める税金の額を知ることができます。そこから経営上の問題点や改善点を読み取ることもでき、決算書の見方を理解することで、今後の経営方針や経営戦略も立てやすくなります。そこで今回は、会社経営に携わる者であれば知っておきたい、決算書の見方について解説します。
2019年10月に、消費税が８％から10％に引き上げられ、同時に軽減税率制度も適用開始されました。軽減税率とは、特定の品目に対して消費税の税率を８％に据え置く制度のことで、飲食料品や新聞などが対象になります。ちなみに、飲料であってもビールなどのアルコール類は対象外です。ただし、これらの軽減税率の対象となる飲食料品と、対象外の品目が混在する商品については『一体資産』と呼ばれ、軽減税率が適用される場合と、適用されない場合があります。今回は、一体資産が軽減税率の適用を受けるための条件について解説します。
税務調査は、誰もが対象になる可能性があります。対象となる会社や調査時期などは明確に決まっておらず、通常は電話などで調査を行う旨の通知がされ、調査する側とされる側の都合をあわせて行われます。 一方で、すべての税務調査がそうした手順を踏むわけではなく、通知がない『無予告調査』、『強制調査』などもあります。こうした調査方法の違いや、対象の選び方には、どのような違いがあるのでしょうか。 今回は、経営者であれば知っておきたい税務調査の種類を紹介します。
企業会計では、一定の会計期間の損益を計算することを『期間損益計算』と呼びます。 ３月31日が決算日であれば、前年の４月１日から３月31日までの１年間が会計期間となり、その１年間の会社の収益から費用を差し引くことで期間損益を求めることができます。 このとき、収益と費用を計上するタイミングによって『発生主義』『現金主義』『実現主義』という考え方が存在します。 企業の会計担当者にとって、会計の基礎となる３つの概念について解説します。
企業の賃上げを促すための『賃上げ促進税制』が、令和４年度税制改正によって見直されることになりました。 現行制度では、従業員の給与などを増やすと、大企業で新規雇用者給与等支給額の最大20％、中小企業で雇用者給与等支給増加額の最大25％を法人税から控除されます。 改正後は、この控除率が大企業で雇用者給与等支給増加額の最大30％、中小企業では雇用者給与等支給増加額の最大40％にアップします。 制度が適用される期間や適用の要件など、経営者であれば知っておきたい賃上げ税制の中身を解説します。