平成28年度税制改正で創設された「スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）」とは？
平成28年度税制改正で創設された、自分の健康は自分で守る「セルフメディケーション」を促進させる狙いの、スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）について解説します。
記事一覧
平成28年度税制改正で中小企業にどんな影響があるのか
平成28年度の税制改正が発表となりました。今年度もさまざまな改正が盛り込まれてはいるものの、注目すべき大きな改正点は見受けられないようです。 ただその中でも、中小企業に影響が大きそうな改正として、建物付属設備及び構築物の償却方法が、平成28年4月1日以後に取得する資産について、建物と同じ定額法になることが挙げられます。
「通勤交通費の非課税限度額拡大」で企業が考えなければいけないことは？
2016年1月分の通勤手当支給分から、非課税限度額が月額10万円から15万円に引き上げられました。この改正の背景は、新幹線などの交通網の発達で、比較的遠距離から都心部への通勤者が増えていることなどに対応する狙いがあります。月5万円から10万円に引き上げられた、1998年以来の改正となります。
適格請求書保存方式への変更がもたらす2つの問題
平成28年度税制改正大綱が公表されました。その中で注目される改正は、実際の導入が平成33年4月になる、適格請求書保存方式（インボイス方式）への変更です。
「消費税のみなし仕入率」改正の影響と対策
消費税の簡易課税制度については、一部の経過措置の適用がある事業者を除き、平成27年4月1日以後に開始する課税期間について、みなし仕入れ率が一部改正されました。今回は、この改正についての影響や対策を解説いたします。
海外からの電気通信役務の提供に対する消費税はどうなる？
10月1日から、アマゾン等対策税制とも言える「電気通信役務の提供」に係る内外判定基準の見直しが行われ、「リバースチャージ方式」と言われる課税方式が導入されました。 要は、国内で提供されるデジタルコンテンツには消費税が掛かるが、海外から提供される場合は消費税が掛からず不公平のため、その取引について法の網の目を被せようというものです。 国税庁からも説明のためのリーフレットが配布されていますが、どうもわかりにくいので、流通業者も含めて簡単に説明したいと思います。
専門業者に払うホームページ作成費用の取り扱いは更新頻度によって変わる？
どのような業界でも、自社のホームページ(以下HP）を持つことが一般的になってきています。HPを作成するのは専門的な知識が必要な場合が多く、専門業者に依頼することが多いはずです。 今回は、HP専門業者に依頼して作成してもらう場合の、作成費用の取り扱いについて解説します。
税金をクレジットカードで納付？ マイナンバーがもたらす未来とは
10月にマイナンバー法が施行され、既にマイナンバー通知カードを受け取られた方もいると思います。メディアでも取り上げられるようになり、ようやく情報が一般的に広く知れわたるようになってきました。 マイナンバーは当初、社会保障・税金・災害対策の分野でしか使われないことになっています。しかし、実は私たちの生活に劇的な変化をもたらすことになる計画なのです。
最低これだけはチェック！ マイナンバー制度の税務業務に関する3つの留意点
話題のマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がついに2015年10月よりスタートしました。 まずは住民票を有するすべての方に通知カードが送付され、2016年1月から本格的にマイナンバーの使用が開始されます。 マイナンバー制度はまずは社会保障・税・災害対策の分野に限定して使用されます。そして、マイナンバーの取り扱いについては、取得の方法や管理を誤ると非常に厳しい罰則も規定されています。そのため、これからしっかりとマイナンバー制度について理解する必要があります。
従業員等にマイナンバーの情報提供を拒否されたら税務上の問題はある？
いよいよ10月からマイナンバーの通知カードが住民票の所在地に順次発送されます。メディアや説明会、セミナーでは、マイナンバーに関するさまざまな情報が取り上げられていますが、同時にさまざまな質問や疑問が挙がってきています。 その中で一番多い質問が、「マイナンバーを勤務先に教えると、アルバイトなどの副業をしていることがバレるのではないか？」というものです。