『ビジネスローン』の金利を経費として計上するには？
会社を経営するにあたって、資金繰りに頭を悩ませる経営者も多いのではないでしょうか。 資金調達の方法として、まっさきに思い浮かぶのは銀行からの融資です。 しかし、審査が厳しいうえに、近年は貸し渋りの問題などもあり、なかなか簡単には融資してもらえません。 そんなときに頼りになるのが、ビジネスローンです。 今回は、そんなビジネスローンの税務・会計処理について説明します。
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絶対にやってはいけない！ 会社を滅ぼす『粉飾決算』
ニュースなどでよく耳にする『粉飾決算』という言葉。 一言でいうと、不正な会計処理によって経営状態を実際よりもよく見せることを指します。 粉飾決算に絡んだ事件としては、経営陣主導のもと総額1,500億円以上もの利益が水増し計上されていた東芝事件や、世間を大きく騒がせたライブドア事件などがあげられます。 粉飾決算には厳しい罰則が課せられることがあるにもかかわらず、企業はなぜ粉飾決算を行ってしまうのでしょうか。その理由を説明していきます。
申告漏れと脱税の違い、国税局はどこで判断する？
2019年10月、人気お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんの個人会社・株式会社チューリップが、３年間にわたって得た所得を税務申告せず、国税局からおよそ１億1,800万円もの『申告漏れ』を指摘されました。 このケースは、あくまで『申告漏れ』であり『脱税』ではないといわれていますが、では、『脱税』と『申告漏れ』は何が違うのでしょうか。 今回は、このケースを手がかりに、企業における『脱税』と『申告漏れ』の違いや、それぞれのペナルティについて、ご説明します。
あなたの会社は大丈夫？ 源泉徴収“する・しない”の基準とは
会社や個人事業主は、人を雇って給与を支払ったり、委託事業者に報酬を支払ったりする際に、その額に応じた所得税と復興特別所得税を差し引くことになっています。 差し引いた分は、会社や個人事業主が、原則として給与や報酬を支払った月の翌月の10日までに国に納めなければいけません。 これを『源泉徴収』といい、人を雇用している会社や事業主は源泉徴収を行う義務を負いますが、なかには例外も存在します。 今回は、源泉徴収の義務を負う場合と、負わない場合についてご説明します。
起業したばかりの企業の救いの手に!? エンジェル投資家とは
会社を起業し、運営していくには、事業資金が必要になります。 通常、起業の際の事業資金は、個人資産から捻出したり、銀行や信用金庫などから借りたりといった方法が取られます。 それ以外の方法として、にわかに注目を集めているのが、『エンジェル投資家』からの投資です。 エンジェル投資家とは、起業したばかりのベンチャー企業などのために、自己資金を“投資”する、まさに天使のような個人投資家のことです。 今回は、そんなエンジェル投資家について、ご説明します。
複雑な軽減税率の区分経理に救済措置！ 『税額計算の特例』とは
2019年10月に軽減税率制度がスタートし、帳簿や請求書の記載方法の変更や、価格表示の変更、対応レジの導入など、事業者側の負担は軽くありません。特に確定申告における消費税の計算方法が複雑化したことで頭を抱える事業主の方も多いのではないでしょうか。そこで、負担軽減のために活用を検討したいのが『税額計算の特例』制度です。適用を受ければ、ある一定期間は一般的な課税方式よりも簡単な方法で計算することができます。今回は、この『税額計算の特例』についてご紹介します。
連鎖倒産に備える！ 『中小企業倒産防止共済制度』とは
中小企業の経営者にとって気がかりなのは、大口の取引先の経営状況でしょう。 大口の取引先が万が一倒産してしまった場合、その企業を拠り所にしている会社は連鎖倒産を引き起こしかねません。 そこで、そういった不安を少しでも減らすために活用したいのが『中小企業倒産防止共済制度』です。 今回は、この制度についてご説明します。
赤字の補填や節税にもなる!? 資本金を減らす『減資』とは
2019年10月から、小売店舗でキャッシュレス決済を行った人に２～５％のポイント還元が行われる『キャッシュレス・消費者還元事業』がスタートしました。 現在、多くの事業者がこの制度の加盟店に登録。さらに、加盟店の対象は中小・小規模事業者に限定されているため、対象外の企業が、資本金の『減資』により中小企業になり、加盟店に加わる動きすら活発化しています。 しかし、いくら制度の対象になるからといって資本金を簡単に減らしてよいものなのでしょうか。 今回は『減資』を行う必要性と、そのメリット・デメリットをご紹介します。
経理担当者の頭を悩ませるグレーゾーンの経費の処理方法
仕入や売上の管理、税金の計算など、会社のお金を扱う経理の仕事。ミスが発生しないように慎重に業務を行わなくてはなりませんが、そんな経理の仕事のなかでも担当者の頭を悩ませるのが、経費の処理の方法です。 適正な理由で発行された領収書や請求書は『事業を行うために必要な支払い』として、経費と認められます。 一方で、プライベートで使ったお金など『事業を行ううえで不必要な支払い』は経費として認められません。 では、このどちらともいえない、グレーゾーンの領収書や請求書は、どう判断するべきでしょうか。 今回は、『経費で落ちる・落ちない』問題を掘り下げていきたいと思います。
経費を重複して計上しないための注意点・対策とは？
経理担当者や、会社の経理部門は、従業員から上がってくる領収書や請求書などを処理するのが主な業務の一つ。その際に注意したいのが、経費を重複して処理してしまうことです。 なぜならば、二重計上は税務調査が入った場合に指摘されるポイントになるからです。 経費の重複が起きてしまう原因はさまざまです。 今回は二重計上をしないための注意点や対策をご紹介します。