日本では毎年のように台風や地震などの自然災害が発生しており、会社の社用車や事務所、設備などが被害を受けるケースも少なくありません。 このような、通常の企業活動では発生しない損失は、会計管理をするにあたって勘定科目のなかの特別損失として処理することになっています。 さらに、会社が保有している固定資産を売却した際に出た損失や、投資目的で所有していた有価証券を売却した際の損失、企業を対象としたなんらかの犯罪に巻き込まれた際に出た損失なども、特別損失になります。 今回は、特別損失として計上するうえでの注意点などをご紹介していきます。
少子高齢化が進み、中小企業では後継者の不在が問題になっています。望まぬ廃業が増えるなか、政府はこれを喫緊の課題とし、2009年度に『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』に基づき『事業承継税制』を制定しました。 これは、事業を承継する際の贈与や相続において、取得した非上場の株式にかかる贈与税や相続税の納税を減免する制度のことです。取り組みを強力に後押しするため、2018年度の税制改正では、さらに要件が緩和されました。 今回は、この制度を利用するための条件や、手続きの方法についてご紹介します。
世界中にパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスにより、国内経済は甚大な打撃を受けました。政府は収入が減った企業や個人事業主に対して、緊急の貸付や給付金の支給、各種助成金制度の創設など、さまざまな施策を打ち出しています。期限内の納税がむずかしい場合に利用できる制度として、従来からある『納税の猶予』に加えて、『納税の猶予の特例（特例猶予）』という新たな制度も創設されました。 そこで今回は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する納税の猶予制度について説明します。
企業に属さずに事業を行う場合、個人事業主として仕事をする方法もあれば、会社を設立して法人になるという選択肢もあります。法人化にはさまざまなメリットがありますが、なかでも特によくいわれるのは節税効果で、その内容は非常に多岐にわたります。 しかし一方で、会社設立には当然コストがかかりますし、社会保険への加入なども必要となります。 今回は、会社設立における会計上のメリットとデメリットを紹介していきます。
法人は事業を展開していくうえでさまざまな税金を支払いますが、一般的に経費として計上できる税金や公的な課金は『租税公課』という勘定科目で処理をします。 『租税公課』とは、いわゆる国税や地方税などの税金である『租税』と、国や公共団体などに対する交付金や会費などの公的な課金である『公課』を合わせたもので、税務担当者は覚えておかなければならない区分です。 経費に計上できるということは、利益を減らすことができるため、納める税金を減らすことができます。 ではいったい、どんな税金が『租税公課』として経費に計上できるのでしょうか。 経費にならない税金や公課を『租税公課』に含めないために、経費として計上できる税金の種類を把握しておきましょう。
消費税は消費者が負担するものですが、実際に申告や納税を行うのは、商品やサービスを提供する事業者になります。 実は、条件によって消費税の還付を受けることができます。 では、どのような条件を満たせば、消費税の還付を受けることができるのでしょうか。 今回は消費税の還付について、基本的な部分から紹介します。
企業が機械設備等を導入する際、中長期にわたってリース会社と契約して借りる場合があります。実は、リース契約と一口にいっても、その契約内容によって会計処理の仕方が異なります。税法上の経費、つまり損金に算入される金額に影響を及ぼすため、決算や法人税の計算にも関係してきます。 今回は、一括りにはできない異なる種類のリース契約について、その種類と損金（経費）の関係についてみていきましょう。
法人税というと、通常、決算の終了後に支払うというイメージがありますが、一定の条件に該当する法人は年度の中頃に『法人税の中間申告』をしなければいけません。 中間申告をして納税した分の法人税は、年度末に支払う１年間分の法人税額から控除されるので、不当に税金を多く徴収されるわけではありません。 しかし、中間申告があることを念頭に置いておかないと、突然の法人税の支払いで資金繰りに苦慮してしまう可能性もあります。 今回は、中間申告の条件や申告の仕方などを紹介します。
日本では多くの資源を海外からの輸入に頼っています。また、社会のグローバル化に伴い、今後は各企業でも輸入の機会が増えてくると思われます。 しかし、国内で資材や商品を購入するのに比べ、海外からの輸入はさまざまな手続きや税金が必要になります。 輸入品にかかる関税も種類が多く、商品によって納める税金も変わってきます。また、輸入品には輸入消費税という税金も発生します。 そこで今回は、輸入にまつわる税金のあれこれについて説明していきます。
会社の期ごとの決算は、経営者にとって重要なことの一つです。 前期が黒字であっても、経営状態によっては今期も黒字とは限らず、赤字になってしまうことも。 そんなときは、『欠損金の繰戻しによる還付制度』で少しでも欠損金の穴埋めを行いましょう。 この制度は、前期に出した黒字分と、今期の赤字分を相殺して、前期に納めた法人税の一部を戻してもらえるという制度です。 そこで、適用される条件や還付金額の計算方法、制度を利用する上での注意点などについて、説明します。