25.6%の社労士事務所が取り組む○○とは！？

出典：IDC Japan
「国内ビジネスプロセスアウトソーシングサービス市場支出額予測：2018年～2023年」

突然ですが皆さまは、
「給与計算で収益化を目指す」ためにまず何をしたらいいか、悩むことはありませんか？

近頃は新型コロナウイルス感染症もだんだんと落ち着きを見せ、少しずつ以前と同じように営業活動を進められるご事務所様も増えてきました。

今後の戦略を考えられる中で、下記のようなご相談をいただくことも増加しています。
・新たな収益の柱となる業務に取り組みたい
・一人当たりの業務単価を上げていきたい

そこで今回は、安定的なストック売上を作るための「給与計算代行」を解説いたします。

給与計算を取り巻くマーケット状況

今、中小企業のみならず、大企業からのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）
のニーズが高まっているのは既にご存知かと思います。

2023年は9,147億円の市場規模となる見込みで、伸びている要因として主に考えられるのは
・単純業務代替による退職リスク防止の必要性
・人材不足問題の拡大
・働き方改革の推進による影響
・外資系企業による日本市場の参入増加
・新型コロナウィルスによる事業変革 　などが挙げられます。

さらに、労働契約法の一部改正によりパートやアルバイト、派遣社員などの
有期労働契約でも5年以上契約が更新された場合、自らの意思で無期労働契約に
雇用形態を切り替えることが可能になりました。

これにより、企業が有期労働契約の雇用に躊躇する傾向が生まれ
雇用契約ではなく業務委託契約に基づくBPOの需要が増加しています。

拡大する事務所ほど積極的に給与計算を受注！
給与計算に取り組むメリットとは？

新しいご活動に取り組む際は、まずは成功事務所をサンプリングするのが効率的です。
士業業界ランキングTOP500の刊行にあたり、複数の社労士事務所へインタビューさせていただいたところ
25.6%の事務所が売上が大きく伸びたタイミングで給与計算に注力していたと回答しました。



給与計算に取り組む際のメリットとしては下記のような例が挙げられます。
・一つの大きな収益の柱となる
・顧問先との関係が維持しやすい
・さまざまなサービスの入り口として◎
　〇入社の情報をもとにしたキャリアアップ助成金の案内
　〇就業規則の改定、見直し、ルールブックの作成調査を見据えた労務顧問
　〇経理代行
　〇評価制度構築、昇給コンサルティング
　〇給与計算に関わる事務作業の請負（例：昇給数字のチェック、従業員からの申請書内容チェック）




とはいえ、
「給与計算は手間がかかるためやりたくない...」
「なかなか効率化できない...」
といった理由で、給与計算に取り組みたくないという声をよく伺います。

そこで、課題解決のために
・契約時のルール整備
・業務フローの構築／マニュアルの活用による業務の標準化
・料金の適正化（生産性管理）
などに注力していくことが重要です。

ACCSのノウハウ大公開！？
『給与計算代行完全パッケージ』とは？

効率的に生産性高く給与計算に取り組むためには、体制構築と役割分担が重要です。
弊社の給与計算代行部門では、営業・実務処理グループ・事務作業グループの3つに分かれて
製販分離の体制で取り組んでいます。

案件を継続して受注しているACCS給与計算代行部門のノウハウを詰め込んだ
給与計算代行完全パッケージは、『生産性向上』・『売上創出』をトータルサポート。

今後益々伸びていくアウトソーシングのマーケットに対して、
社労士事務所として給与計算代行サービスを提供できることは
ご事務所にとって強い武器となります。

給与計算を獲得するためのツールはご用意がございますので、
すぐに案内を始められます。

給与計算の効率化、体制構築についてご質問やご相談がございましたら
弊社担当にお申し付けください！

最後までお読みいただきありがとうございました。