【第1回】顧問先に迫るM＆A業者の実態

M＆Aメルマガ第一回目は、「顧問先に迫るM＆A業者の実態」についてお伝えしていきます。

最近の業者の営業手法はすごいです。
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大きめのM＆A業者であれば、専門コールセンターを持ち、ダイレクトメールをはじめ手書きの手紙など送ってアポイントの取得を試みるわけです。

最近流行っているのは、
「あなたの企業に興味を持っている企業を我々は知っています。そちらと組むことによってあなたの事業の〇〇は飛躍的に成長を実現できるでしょう。よろしかったら話だけでも聞いてみませんか」
というような、興味をそそるような内容でアポイントを取得しにくるパターンです。

実際に本当にピンポイントに興味を持っていただいている相手企業がいれば良いですが、業界14年やっている私の知る限り、そのようなケースはほとんどありません。
ケースとしては、ざっくりした買収ニーズや誰でも知っているような買収ニーズなど（上場企業がI Rで出しているものや新聞記事など）でも良いので、あたかも相手先がいそうなイメージで手紙を書きます。
その上でアポイントを取得し、「無料ですし、相手企業の買収ニーズも秘密の中で話をすることなので」という形で守秘義務契約を締結し、その後相手企業の話を出しながら、M＆Aのメリット等の話を行いその気にさせ、
その後は当初想定した相手企業のニーズに合わないことがほとんどですが、「他にも当社はニーズをいくつも知っています。よかったら専任契約を結んで具体的に動いてみましょう」という形に持っていき、専任契約までが完了する。
という流れです。

個人的には経営者のM＆Aに関するリテラシーが低いのでこのような陽動に乗ってしまうと思いますが、それでも、全くM＆Aを知らずに倒産したり廃業するよりはまだマシだと思います。
しかし、このケースの通り進めると、業者は成約して報酬を頂くことが全てですので、できる限り早く成約させようとします。
それが適切な条件なのか、適切なプロセスを踏んでいるのか、成約後どうしたら良いか、などの相談をできる相手は経営者にはいません。

そんな時士業の方々はどうすれば良いのか、今後のメルマガで詳しくお伝えしていきます。