月刊プロパートナー9月号が発売されました
MiG-p運営事務局の藤内一輝です。
おかげさまで、今月も
『月刊プロパートナー9月号』が発売されました!
ご購読いただいている先生は、もう読んでいただけましたか?
今回は、『月刊プロパートナー』がどんな雑誌か全然分からないという
メルマガユーザーの先生だけに特集内容を少しだけご紹介します!
購読していない先生でもお役立ていただける情報ですので
少しでも読み進めていただければと思います。
今月の特集ページは、
「顧問先を救うM&A入門」
です。
『大廃業時代』
この言葉を聞いたことがありますか?
今、日本では127万社もの中小企業や小規模事業者が
後継者が不在という状態に陥っています。
このままだと、2025年までに650万人もの雇用が失われてしまう
と言われています。
「従業員の雇用を守りたい」
経営者なら多くの方が抱える悩みですよね。
廃業の理由にも様々なものがあります。
経営が上手くいかないなどもそうですが
後継者がいないという悩みが近年増加しています。
お客様も従業員もいるのに
廃業しなくてはならないというのはとても心苦しいことですよね?
そんな経営者に対して
M&Aを提案できるかどうかが
先生のご事務所を大きく変えると言えるでしょう。
今まで支援をしてきた経営者が
「先生がM&Aをできないなら銀行に相談します」
と去ってしまうのは少し寂しいですよね。
さらに、銀行にM&Aを相談すると
大手の税理士法人や金融機関を紹介されることが多いのが現状です。
その結果、「顧問料が高い」、「M&A後に経営者と税理士が顧問契約を結ぶことができない」
というリスクが発生します。
経営者、そして会社のことを
よく分かっている先生がM&Aを積極的に提案することで
経営者にとってもメリットとなるのです。
では、顧問先にどうやってM&Aを提案すれば良いのでしょうか?
今回は、その成長マーケットで多くの実績を持つ
税理士法人アイユーコンサルティングの
出川裕基先生に、M&A事業に取り組むための
戦略を紹介していただきました。
出川先生は事業承継やM&Aで多くの実績を持っており、
会計事務所に対して、「相続アイユーパートナー制度」を提供しています。
また、開業初年度売上高6,700万円を達成、関東事務所所長として
日本一の資産税総合事務所を目指しておられます。
そんな出川先生からお話を伺う中で
私が特に興味を持ったのが
経営者に提案するためのヒアリングシートです。
「自分だけならできるんだけど、忙しいから無理かな…。」
とお考えの先生に
ぜひ活用していただきたいと感じました。
このシートを使うだけで
経営者が承継のことをどう考えているのかを漏れなく聞き出せ、
「本当に承継・M&Aを提案する必要があるのか」
を見つめなおすことができます。
また、先生はもちろん
他の職員様でもヒアリングや提案ができるようになります。
先生の負担を増やさず
満足度の向上に繋げられるツールになっていますので
ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
ヒアリング項目を少しだけ紹介します。
・事業内容や家族構成
・経営者の3年、5年、10年後のビジョン
・後継者がいるか、承継の意思があるか
・後継者や役員とともに事業承継計画を作成しているか
・M&Aを検討しているのか
・いつからM&Aを行うか
など
これらの項目を経営者に確認してもらい
M&Aを提案するかどうかを決めていきます。
これらを踏まえ、
M&Aに悩みを抱え、検討しているのであれば
積極的に提案していくと良いでしょう。
また、
やり方が分からなくて不安という先生の悩みを解決するために
社会保険労務士法人野中事務所の野中健次先生にも
M&Aで成功するポイントを伺うことができました。
野中先生は2011年に法人化してから
M&A関連の人事労務サービスに特化してきました。
7年間で100件以上の案件実績を持ち
たくさんの経営者と従業員の雇用を守ってこられた先生です。
いかにしてリスクを排除するか、経営者の不安を取り除くかが
M&Aの成功には欠かせません。
・買い手企業との関係
・M&A後の人材配置
・初めの挨拶
この3点に注意することで
スムーズにM&Aを進めることができると
野中先生から伺いました。
この雑誌を通して先生がM&Aに参入し、
成果を出す手助けをすることができれば幸いです。
今後も先生にご興味を持っていただける内容をお届けしていきますので
ぜひご購読いただければと思います。
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