社員のアカウント特定すべき？ 増える『SNSチェック』、意味と理由
近年、リスクマネジメントの一環として、社員やアルバイトの『SNSアカウント特定』や、求職者の『SNSチェック』をする会社が増えています。
すでに採用した人のアカウント特定は、『バイトテロ』のような投稿や社内事情の漏えいなど、会社に不利益をもたらす情報を発信していないかを確認することが主な目的です。
また、就職希望者のアカウント特定や調査は、応募者の人物像や素行を確認したり、雇用のミスマッチを防いだりすることに有効といえます。
今回は、倫理的な問題もはらんでいるSNSチェックの現状について、説明します。
すでに採用した人のアカウント特定は、『バイトテロ』のような投稿や社内事情の漏えいなど、会社に不利益をもたらす情報を発信していないかを確認することが主な目的です。
また、就職希望者のアカウント特定や調査は、応募者の人物像や素行を確認したり、雇用のミスマッチを防いだりすることに有効といえます。
今回は、倫理的な問題もはらんでいるSNSチェックの現状について、説明します。
SNSの書き込みから炎上リスクを予測する
今や多くの人にとって身近な存在となったSNSですが、そこにはさまざまなリスクが隠れています。
その一つが“炎上”です。
SNSでの炎上は、企業や有名人がターゲットになりやすい印象ですが、一般人でも炎上と無縁ではありません。
2013年頃からは、飲食店や小売店の従業員が悪ふざけの動画をSNSに投稿して、店舗に実害をもたらす炎上事件が頻発し、『バイトテロ』という造語も生まれました。
こうしたことが起きると、会社も大きな損害を受けることになり、投稿した本人も無事では済みません。
また、近年は誹謗中傷の問題も深刻化しています。
インターネットリテラシーやコンプライアンス意識の低い社員の場合、SNSの利用をきっかけに、会社への不満や上司の愚痴、取引先や顧客への嫌がらせや誹謗中傷などを投稿して、会社の業績や評判に悪い影響を与えてしまう可能性があります。
また、会社の機密情報や内部事情を漏らす危険もあるでしょう。
こうしたリスクを避けるためには、SNSのアカウントを特定する必要がある場合もあるのです。
最近では、アカウント特定を代行する調査会社も増えています。
応募者の特定方法とSNSチェックの倫理的問題
企業では、Web面接が増えたことで、より応募者の実像を知りたいというニーズも高まっています。
応募者がプライベートな姿や本心を晒していることの多いSNSをチェックし、その人柄をしっかり把握したいという人事担当者の希望もあります。
また、自社の従業員による直近の書き込みが炎上していないか、批判が集まっていないかなどを確認することで、今後注意すべき人物かどうかも調べることができます。
では、実際にチェックを行うには、どのような点に気をつければよいでしょうか。
まず、SNSの発信者と応募者が同じ人物であることを特定しなければいけません。
FacebookやLinkedInは実名での登録が原則ですが、TwitterやInstagramは匿名での登録が可能なので、本人かどうかの特定も難しいかもしれません。
その場合は、メールアドレスのユーザー名やニックネーム、生年月日などをSNSのユーザー名に流用している人が多いため、検索してみるのも方法の一つです。
また、プロフィールや投稿内容などから当たりをつけるという方法もあります。
社名や地域など、思い当たるワードで総当り的に検索すると、見つかる確率が高くなります。
ただし、応募者本人がアカウントの公開範囲を限定していることもあるため、外部の人が投稿を閲覧できないこともあります。
また、不特定多数の人に向けて発信している投稿とはいえ、SNSをチェックされることに嫌悪感を覚える人が多いのも事実です。
企業内でも、SNSの特定まではするべきではない、という意見の人もいるでしょう。
一方、経営上のリスクを減らすために、SNSチェックをすべきだという意見もあります。
どこまでチェックするのか、投稿内容の問題視すべき範囲などについて、まずは、社内でもしっかり話し合うことが重要です。
※本記事の記載内容は、2022年１月現在の法令・情報等に基づいています。
今や多くの人にとって身近な存在となったSNSですが、そこにはさまざまなリスクが隠れています。
その一つが“炎上”です。
SNSでの炎上は、企業や有名人がターゲットになりやすい印象ですが、一般人でも炎上と無縁ではありません。
2013年頃からは、飲食店や小売店の従業員が悪ふざけの動画をSNSに投稿して、店舗に実害をもたらす炎上事件が頻発し、『バイトテロ』という造語も生まれました。
こうしたことが起きると、会社も大きな損害を受けることになり、投稿した本人も無事では済みません。
また、近年は誹謗中傷の問題も深刻化しています。
インターネットリテラシーやコンプライアンス意識の低い社員の場合、SNSの利用をきっかけに、会社への不満や上司の愚痴、取引先や顧客への嫌がらせや誹謗中傷などを投稿して、会社の業績や評判に悪い影響を与えてしまう可能性があります。
また、会社の機密情報や内部事情を漏らす危険もあるでしょう。
こうしたリスクを避けるためには、SNSのアカウントを特定する必要がある場合もあるのです。
最近では、アカウント特定を代行する調査会社も増えています。
応募者の特定方法とSNSチェックの倫理的問題
企業では、Web面接が増えたことで、より応募者の実像を知りたいというニーズも高まっています。
応募者がプライベートな姿や本心を晒していることの多いSNSをチェックし、その人柄をしっかり把握したいという人事担当者の希望もあります。
また、自社の従業員による直近の書き込みが炎上していないか、批判が集まっていないかなどを確認することで、今後注意すべき人物かどうかも調べることができます。
では、実際にチェックを行うには、どのような点に気をつければよいでしょうか。
まず、SNSの発信者と応募者が同じ人物であることを特定しなければいけません。
FacebookやLinkedInは実名での登録が原則ですが、TwitterやInstagramは匿名での登録が可能なので、本人かどうかの特定も難しいかもしれません。
その場合は、メールアドレスのユーザー名やニックネーム、生年月日などをSNSのユーザー名に流用している人が多いため、検索してみるのも方法の一つです。
また、プロフィールや投稿内容などから当たりをつけるという方法もあります。
社名や地域など、思い当たるワードで総当り的に検索すると、見つかる確率が高くなります。
ただし、応募者本人がアカウントの公開範囲を限定していることもあるため、外部の人が投稿を閲覧できないこともあります。
また、不特定多数の人に向けて発信している投稿とはいえ、SNSをチェックされることに嫌悪感を覚える人が多いのも事実です。
企業内でも、SNSの特定まではするべきではない、という意見の人もいるでしょう。
一方、経営上のリスクを減らすために、SNSチェックをすべきだという意見もあります。
どこまでチェックするのか、投稿内容の問題視すべき範囲などについて、まずは、社内でもしっかり話し合うことが重要です。
※本記事の記載内容は、2022年１月現在の法令・情報等に基づいています。