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##offices_name##です。

近年、SNSの普及により誹謗中傷による問題が多発しており、法整備が行われています。特に今年に入ってからは、2つの法改正がありました。

会社に対する誹謗中傷に適切に対応するためにも、
また自分や社員が加害者にならないためにも、社内でも誹謗中傷対策を十分に行う必要があります。

今回のメルマガでは、誹謗中傷に関する２つの法改正についてご紹介いたしますので、ぜひ最後までお読みください。

法改正その１：侮辱罪の厳罰化（2022年7月7日施行）
2022年6月13日、インターネット上の誹謗中傷への対策として
「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ改正刑法が、参院本会議で可決され成立しました。

法改正その２：新プロバイダ責任制限法改正（2022年10月1日施行）
インターネット上の誹謗中傷について、
より円滑に被害者を救済するため、発信者情報開示について新たな裁判手続きを創設するなどの見直しがされました。
これにより、今まで投稿者の情報開示に2回の裁判が必要でしたが、1回の裁判手続き（非訟手続）で投稿者の情報開始を請求できるようになりました。

近年のインターネットやSNS等の急速な普及に伴い、
匿名の誹謗中傷や名誉毀損、風評被害が深刻な問題となっており、
個人の被害だけにとどまらず、会社単位でも大きな損害に発展する例が多発しております。

・自社がこれらの誹謗中傷被害を受けた場合にどのような対応ができるのか
・加害者側にならないためにどんな対策を取っておくべきか
上記今一度確認し、準備しておくことが重要となります。

ぜひこのメルマガをきっかけに、誹謗中傷対策に取り組んでいただけるとい幸いです。